創業を支援してくれる「創業補助金」についてチェックしましょう！

創業時の資金でお悩みの方は、創業をサポートしてくれる制度「創業補助金」を利用してみてはいかがでしょうか。制度を利用すれば、最大で200万円の補助を受けることができます。返済の義務がないのも魅力的ですから、条件を満たせるのであれば申請してみる価値があります。こちらの記事では、創業を支援してくれる創業補助金についてご紹介します。

1.創業補助金を有効活用しましょう！

これから創業を検討している起業家にとって、頼りになる制度があります。新たな事業をおこすための資金として受け取れるのが、「創業補助金」です。外部から資金調達がない場合は、経費の2分の1までにあたる50～100万円、外部から資金調達がある場合は2分の1までにあたる50～200万円の補助が受けられます。

創業補助金の大きなメリットとしては、返済の義務がないことが挙げられます。一般的な金融機関から融資を受けた場合、借りたお金は最終的に返済しなければなりません。しかし、創業補助金は融資ではありませんから、返済する必要がないのです。

創業補助金を利用する条件

創業補助金を利用するためには、いくつかの条件があります。まず1つは、補助金の申請を行った事業のために、1名以上の従業員を雇い入れることです。それから、産業競争力強化法で定められた「認定市区町村」や「認定連携創業支援事業者」から、特定創業支援事業としての支援を受けることも条件となっています。

創業補助金の対象となるものについて

創業補助金による補助の対象となるのは、会社設立費用・設備資金・人件費・賃借料・消耗品の他、サンプル制作のための原材料費や、販路開拓のための広告宣伝費などが含まれます。なお、物件を取得するための敷金や保証金、PC・プリンター・車といった設備は対象となりません。また、補助金の交付が決定する前の経費については、対象とならないのでご注意ください。

2.平成29年度創業補助金の手続きスケジュール

平成29年度の創業補助金の手続きについてお伝えします。対象となるのは、平成29年5月8日以降から補助事業の完了日までの間に創業する方です。

公募期間は、郵送の場合は平成29年5月8日～平成29年6月2日です。電子申請の場合は平成29年5月下旬～平成29年6月3日となっています。この期間内に、申請書類を作成します。まずは認定市区町村や認定連携創業支援事業者のサポートを受けながら、事業計画書をはじめとした書類の完成を目指しましょう。

書類を提出すると、次は審査に入ります。申請をしてから結果が出るまでには1～2カ月かかります。審査に通過したら、そこから約半年にわたって経費の補助が行われるという流れです。補助を受けるためには、報告書と証拠書類を提出します。これらの書類は逐一チェックされ、不正があれば修正が求められます。また、補助を受けてから5年間は、事業の状況を報告し続けます。

3.創業補助金の採択率は？

創業補助金の採択率は、年々低下する傾向にあります。平成25年度第1回では82.9%だったところ、平成26年度第1回では47.8%、平成27年度第1回では55.9%と落ち込み、平成28年度は4.7%とかなり厳しい状況になりました。平成29年5月8日～平成29年6月2日の期間では、応募総数739件・採択総数109件で、採択率は14.7%となっています。

創業を支援する制度である補助金ですが、申請したからといって必ずしも補助を受けられるとは限りません。申請書類の作成にそれなりの時間がかかり、手間がかかるのも事実です。しかし、本気で事業を成功させたい起業家にとって、頼りになる制度であることは間違いないでしょう。これから創業する方は、ぜひチャレンジしてみてください。

4.東京で補助金について調べるには「TOKYO創業ステーション」へ

東京での創業を検討していて、かつ各種補助金についての情報をお求めの方は、東京都中小企業振興公社による「TOKYO創業ステーション」を利用しましょう。こちらのサイトおよび施設では、東京で創業を目指す方のために役立つ情報が多く集められています。創業にまつわるあらゆる相談に乗ってもらえるのが特徴で、施設に足を運べば予約不要で相談できるようになっています。

補助金を申請するための手続きは、初めて申し込む方にとってはやや分かりにくい部分があります。また、補助金の有効な使い道やその他資金調達についてなど、漠然としたお悩みをお持ちの方も少なくないでしょう。これらの疑問を、スタッフの方と一緒に解決できるのがTOKYO創業ステーションの魅力です。補助金の相談に限らず、各種セミナーなどのイベントも開催されていますから、創業のサポートとして利用してみてはいかがでしょうか。

おわりに

創業補助金の概要や、補助金および起業の相談ができるTOKYO創業ネットについてご紹介しました。創業補助金は、申請したとしても必ず受け取れるとは限りません。しかし、本気で事業を成功させたいと願う起業家にとっては、頼りになる制度です。補助金をはじめとした資金調達など、新たにビジネスを始めるにあたって不安や疑問点があれば、起業を支援してくれるサイトや施設を上手に活用してみてください。