創業前に要チェック！起業資金の目安とその調達方法

資金調達

2017年09月01日

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起業をする際は、会社をおこすまでにかかる経費に加えて、毎月の経費の1年分にあたる資金を用意しておくのが、ひとつの目安となります。資金切れを引き起こさないためにも、創業前にしっかりと起業資金を調達しておきましょう。用意しておくべき企業資金の目安と、さまざまな資金調達の方法についてご紹介します。

1.「起業までの経費＋毎月の経費×12ヶ月」があると安心

起業を検討している方にとって、資金切れによって事業が成り立たなくなってしまう事態は、もっとも避けたいところでしょう。起業する時点では十分と思われた資金も、いざ経営してみると想像以上に不足していたということが判明するかもしれません。このようなトラブルに見舞われないためにも、起業資金は「起業までの経費＋毎月の経費×12ヶ月分」を用意しておくと安心です。

必ずしもこの通りの金額を用意しなければならいわけではありません。ただし、最低でも6ヶ月分の余裕は残しておきましょう。企業資金に余裕がなくなってしまうと、資金切れを避けるための焦りから、判断ミスを起こすなどの懸念があります。したがって、十分な経費を用意できなかったときは、起業の時期を見送るなどの対策が望まれます。

起業資金を調達する方法には、出資・借入・融資・助成金・補助金などさまざまなものがあります。それぞれの方法にメリットとデメリットがありますから、もっとも自分の状況に適した方法で資金調達をしましょう。開業前に十分な資金を用意できるか否かによって、その後にビジネスを安定した軌道に乗せられるかどうかがかかっています。

参考

https://96-5.co/StQ

2.外野の声は聞かされるが返済義務がない「出資」

起業資金の調達方法のひとつとして、「出資」が挙げられます。

出資を受けた場合には、資金を返済する必要がありません。その代わり、出資者を株主という立場に置くことによって、企業に利益が出た際に、配当として還元することができます。

出資という方法を選択するメリットは、資金を返済する義務がないという点です。また、返済が滞り利息が膨らむという心配もありません。

ただし、株主から出資を受けた経営者は、会社の状況や経営について出資者に説明する責任が生じます。“外野”から会社についてあれこれと口出しをされるのが耐え難いという経営者にとって、この点がネックになるかもしれません。

参考

http://www.dreamgate.gr.jp/guide/shusshi/shusshiwoukeruniha

3.返済さえできれば自分の思うように動ける「借入」と「融資」

起業資金を身近な方から借入したり、銀行から融資を受けたりする方法があります。メリットとデメリットを含め、それぞれの方法の概要についてお伝えします。

「借入」による資金調達について

借入とは、親族や知人など身近な方から起業資金を借りることです。資金を返済する義務がありますが、借入をする条件については、両者で自由に取り決めることができます。出資との違いは、会社について介入される心配がないという点です。一方で、身近な方にもリスクを負わせるおそれがあり、また人間関係のトラブルに発展する可能性も考えられます。

「融資」による資金調達について

融資とは、銀行や信用金庫から起業資金を借りることです。ただし、まだ信用ができあがっていない段階の企業に対して、銀行から融資を受けるのは非常に難しいと言われています。信用金庫は、一般的に銀行よりも融資を受けやすいと言われますが、こちらも立ち上げたばかりの企業では融資を受けられないことが少なくありません。

借入と融資のメリット・デメリット

借入と融資は、いずれも借りた全額を返済する義務があります。ビジネスが無事に軌道へ乗り、問題なく返済を終えることができれば、後は経営者の思う通りに動くことができます。ただし、起業が計画通りに進まないときは、身近な方とともにリスクを負うおそれがあります。また、そもそも銀行や信用金庫から融資を受けられないというケースも想定されます。