自己資金だけでは難しい…起業時に融資を受けるためのコツ

起業しようと考えている人の中には、自己資金だけでやりくりすることを難しく感じている方が多いようです。しかし、制度やサービスについて少し知っておくだけで、融資を受けるハードルは大きく下がるのです。本記事では、融資を受けるために知っておいていただきたいことをピックアップしてご紹介します。

1.「新創業融資制度」は、自己資金なしでも融資を受けられる可能性がある

「新創業融資制度」とは、日本政策金融公庫（日本公庫）が新たに事業を始める人に向けて実施している融資制度です。

新創業融資制度を利用すると、無担保・無保証で最大3000万円の融資を受けられます。連帯保証人のサインも必要ありません。さらに融資が1ヶ月程度と非常に短い期間で行われるため、すぐ事業に取りかかることができます。

条件が揃えば自己資金なしでも融資が受けられる

新創業融資制度の融資を受ける場合、創業資金の総額10分の1以上の自己資金が必要となります。例えば、設備資金、運転資金などを合わせて創業資金が500万円を必要な場合は、融資として受け取れるのは450万円のみであり、50万円は自力で用意しなければならないのです。

しかし、ある条件さえ揃えば自己資金がなくても新創業融資制度の融資を受けられる場合があります。

日本公庫は、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」を、融資の対象としています。また、雇用の創出に貢献する事業を始める方や、地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方も融資の対象です。

その他にも、自己資金なしで融資を受けられる条件がいくつか存在します。「自己資金がまったくない……」と融資をあきらめず、ご自身のシチュエーションが融資対象になっていないか確認してみるといいでしょう。

○新創業融資の概要まとめ

融資限度額：3,000万円(うち運転資金1,500万円)
年間の金利：2～2.5%
返済期間：各種融資制度で定めるご返済期間以内
自己資金：創業資金の総額10の1以上
担保・保証人：原則不要
審査期間：1～1.5ヶ月

2.創業時は銀行融資が受けづらい

融資と聞くと、多くの方が銀行融資を真っ先に思い浮かべるかもしれません。実際、多くの方が銀行からの融資を受けて経営を行っています。しかし、銀行の融資は担保を必要としており、審査の通貨は簡単ではありません。信頼につながるような実績が何もなければ、銀行から融資を受けるは困難でしょう。

また、銀行によっては取引条件を設けているところもあります。融資の取引実績の有無、起業からの特定年数経過など、新規事業を始めたばかりの起業にとっては、クリアするのが難しい条件ばかりです。

このように銀行から融資を受けるのは、簡単ではありません。確かに融資を受ける方法としてスタンダードではありますが、対象となるのはある程度社会的信頼を得ている起業だけです。創業後すぐに銀行から融資を得ようとするのは、あまり現実的ではないことを知っておきましょう。

3.女性・若者・シニアにオススメの融資制度もある

日本公庫は「女性、若者／シニア起業家支援資金」という融資制度を実施しています。融資の対象になるのは、その名の通り「女性、若年者（35歳未満）または高齢者（55歳以上）であって、新規開業して概ね7年以内の方」です。

女性、若者／シニア起業家支援資金は、融資を受けるのに通年実績を必要とせず、金利も新規開業支援金より低いことが特徴です。融資限度額は、国民生活事業だと7200万円、中小企業事業であれば、直接貸付で7億200万円、代理貸付で1億2000万円となっています。

4.税理士の力を借りるのが◎

より確実に融資を受けたいのであれば、税理士に相談してみるべきです。税理士にも分野によって得意不得意がありますが、融資を希望している場合、創業融資関係に強い税理士を選ぶのがおオススメです。日本政策金融からの信頼を得ている税理士であれば安心です。

税理士によっては、創業計画書の作成に関してノータッチな場合があります。相談する前には、融資サポートを行っているか否かの確認を必ずしなければいけません。

創業融資に強い税理士だと、融資を受ける際に必ず必要となる創業計画書の作成のアドバイスをしてくれます。資金繰りの計画は、自らのビジネスプランを反映した独自の計画書だと審査時にはより好印象をもたれます。

また、日本政策金融公庫と提携している会計事務所だと、審査担当者からの電話が入ることがあります。その際に、税理士が担当者へ創業者の肯定的な情報も伝えてくれるでしょう。融資に関する知識がない方ほど、創業融資を受ける際には一度税理士に相談することをオススメします。

おわりに

いかがでしょう。起業にはスピード感が要求されますので、融資を受けるまでの時間は短くしたいところです。また、望みの薄い融資の審査に挑戦して落ちてしまうような時間の無駄は、可能な限り避けなければなりません。今回ご紹介したような知識を頭に入れておけば金融商品・サービス・制度を選べば、スムーズに融資を手にできるはずです。結果的に、起業まで近道を通ることにもなるでしょう。