新規事業で活用すべき助成金・補助金7選！申請方法と注意点を解説

新規事業で助成金・補助金を活用するメリット

新規事業で助成金・補助金を活用するさまざまなメリットをご紹介します。

新規に事業を始めるとき、さまざまな初期費用が発生します。これは、どのような事業を始めたとしても同様です。この初期費用を、すべて自己資金でまかなえる人は多くないでしょう。とはいえ、すべて借り入れでは債務超過などのリスクを負うことになります。

新規事業の立ち上げでは、資金面のリスクを最小限にするためにも、助成金や補助金の活用メリットを視野に入れた資金計画を立てましょう。

返済の必要がない資金が手に入る

助成金や補助金を活用できれば、返済の必要がない資金が手に入ることになるため、立ち上げ初期の負担をかなり減らすことができます。

銀行による満額借り入れで資金調達すると、当然ですが返済の義務が発生します。借り入れの元金だけでなく、利息も発生することも念頭に入れましょう。※

売り上げが安定しない中でも、仕入れや従業員への支払いのコストは発生するものです。そこで助成金や補助金を活用することにより、借入金を減らすことにつながります。

借入金を減らせることでコストへ柔軟に対応でき、満額借り入れでスタートするより、新規事業の早期安定化が見込めるでしょう。

行政の政策を通して時代の流れが分かる

助成金や補助金の動向を見ることで、行政の政策や時代の流れが分かります。

行政が助成金や補助金を出す理由は、政策や方針に沿った事業者のバックアップをすることです。新規事業に挑戦するような事業者を資金面でサポートすることで、政策を実現に近づけたい意図があります。

助成金や補助金は、国や地方自治体などの行政が、事業者に向けて交付するお金です。行政ではさまざまな課題を検討して、国民のより良い暮らしを実現するために政策を立てて実行します。

そのベースには政策立案する根拠と目的があるため、国内外の課題と時代の流れが分かり、新規事業のカテゴリー選択に役立つでしょう。

受給実績により融資が受けやすくなる

助成金や補助金を活用すると、受給実績となります。銀行からの融資を受けるときに、国も認める事業性が高い新規事業と判断され融資がうけやすくなります。

銀行の審査は厳しいところがほとんどなので、簡単には融資が受けられないものです。しかし助成金や補助金の受給歴があると信頼性が上がり、融資審査のハードルが下がります。

銀行からの融資が受けやすくなるというのは、事業の展開において非常に有利なことです。積極的に助成金や補助金を申請してみましょう。

支給額が大きいケースが多い

新規事業を対象とする助成金や補助金は、支給額が大きいものが多く見られます。百万単位のものから数千万円に及ぶものもあり、事業を拡大するために有用な制度です。特に資金繰りに悩みがちな新規事業においては、大いに役立つ支給額といえます。

反対に助成金や補助金を受けることのデメリットを考えると、申請に手間や時間がかかることだけでしょう。それ以外のデメリットは特にないといえるので、対象となる助成金や補助金は、早々に活用することをおすすめします。

新規事業で活用できるおすすめの助成金・補助金7選

新規事業で活用できる、おすすめの助成金と補助金を7つ紹介します。

補助金や助成金は国が実施しており、要件を満たした事業者であれば、誰でも利用できます。地域による差がなく、全国どこで事業を始めても利用できるため、要件に該当する場合はぜひ活用してみましょう。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、生産性向上や業務効率化のための取り組みに対して交付されるものです。

商工会議所の支援を受けながら実施するもので、個人事業主も補助の対象となります。補助の対象は幅広く、創業したての企業や新業態を開発する企業がよく活用する補助金です。

申請類型があり、通常枠と特別枠5つの中から、どれか1つのみ申請可能です。

出典：2022年6月　全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」より抜粋して作成

枠によって補助率や上限に差があり、要件も異なるので、申請の際は十分に確認しましょう。

2.地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）

地域中小企業応援ファンドは、中小機構と各都道府県の公共団体、金融機関などが共同出資している官民ファンドです。実施されているのは全国で約30の都道府県で、ファンドが存在しない地域もあります。さらに助成内容がそれぞれ異なるので、事前に確認が必要です。

地域中小企業応援ファンドの一覧は、こちらで確認することができます。
中小機構：地域中小企業応援ファンド一覧（スタートアップ応援型）

地域の伝統技術や農林水産物を活かした事業で、商品開発などの支援をおこないます。新規事業も対象となり、複数年にわたって資金が助成される制度もあるため、創業する地域に助成がある場合はぜひ検討してみてください。

3.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新商品や新サービスの開発や設備投資を後押しすることを目的としています。新規事業を検討している事業者には、大いに相性のよい補助金といえるでしょう。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、内容は下記の通りです。

参照：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領」より抜粋して作成

補助金として支給される上限は、一般型の従業員5人以下で750万円と高額なため、たいへん人気の高い補助金です。幅広い業種で利用できる制度であるところも人気の理由でしょう。使い勝手の良い補助金として、多くの人が利用しています。

4.事業承継・引継ぎ補助金

事業継承・引継ぎ補助金はさまざまな事業を支援するため、3つの類型に分かれ、その中にさらに型があります。類型や型によって、対象となる事業者や補助金の金額などが異なるため、申請前にしっかり調べておきましょう。

出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局「令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金」より抜粋して作成

ゼロベースからの創業では対象外となりますが、事業承継や事業再編、M&Aなどの新規事業であれば対象となります。やや複雑な分類ですが、上限も高額なのでぜひ検討してみてください。

5.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、いわゆる非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する目的で、正社員化や処遇改善を後押しする助成金です。令和4年4月から、制度の内容が変更となり、要件が拡充されたり緩和されたりしたものがあります。

キャリアアップ助成金の詳細は、こちらで確認することができます。
厚生労働省：キャリアアップ助成金

創業期の事業者にとって優秀な人材の採用は難しいものです。経験の浅いスタッフを低賃金で採用して、実務経験を積む中で育成していく目的で、この助成金を活用するケースがあります。

6.IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールの導入によって、業務効率化や売上アップをサポートするものです。会計ソフトや決済ソフトなどのソフトウェア購入費、パソコンやタブレットなどのハードウェア購入費などに活用できます。

この補助金は令和4年度実施分より大幅な変更がありました。最大補助金額が450万円に引き上げられ、使い勝手がよくなっています。

IT導入補助金の詳細は、こちらで確認することができます。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会：IT導入補助金2022

ITツールは初期費用が高額になりがちですが、導入した際の業務効率アップが期待できます。この補助金を活用して初期費用を削減できれば新規事業の立ち上げに有効でしょう。

7.創業助成金（東京都）

創業助成金は東京都限定ではありますが、都内で創業を検討する場合に、最初に申請すべき助成金といえるでしょう。対象者は、東京都内で新規事業を立ち上げる予定、または創業5年未満の事業者です。事前に事業計画を作成するなど、一定の要件を満たすと申請できます。

出典：東京都産業労働省「東京都創業NET」より抜粋して作成

賃借料や備品の購入、人件費など幅広い用途に使えるため、注目されている助成金です。

意外と知らない、助成金と補助金の違い

助成金と補助金の大きな違いは、その目的と審査の方法にあります。

補助金も助成金も、国や地方公共団体から給付され、返済の義務がないという部分は同じです。補助金が事業そのものへの給付であるのに対し、助成金は人材雇用や研究開発など、特定の目的についての給付になります。

また補助金には審査があるので通らない場合もあり、助成金は一定の条件を満たすことで必ず給付されます。どちらも不正に受給すれば、罰則が科せられたり事業者名を公表されたりするので注意が必要です。

申請時に知っておくべき注意点

新規事業で使える補助金や助成金を申請する際、知っておくべき注意点をまとめてみました。

申請期限のあるものが多い

ほとんどの助成金や補助金は申請期限があり、募集期間が1ヶ月程度と短いものが多くなっています。提出する書類は複数あり、準備に手間取る可能性もあるでしょう。なるべく迅速な申請がおこなえるように、事業計画書をあらかじめ作成しておくと、申請がスムーズになります。

申請したい助成金や補助金があったのに、申請期限をすぎてしまった！というのはもったいない話です。助成金や補助金の情報に対して、常にアンテナを張っておくことが大切です。

人気の補助金は高倍率、早めに申請しよう

補助金は基本的に、国や地方自治体の予算でおこなわれているため、財源に限りがあります。給付を予算内におさめる必要があるため、申請が予算を超えてしまうと、早めに締め切られる可能性があります。

金額の大きなものや使用用途に制限の少ない補助金は、申請が殺到する可能性があるでしょう。人気の補助金は、倍率も高くなることが考えられ、早い者勝ちになりかねません。補助金の情報を得たら、すぐに申請ができるように日頃から準備をおこない、常に早めの申請を心がけましょう。

自己資金には余裕を持とう

補助金や助成金は、経費の全額が保証されるわけではありません。補助は経費の一部であることがほとんどのため、全く自己資金がない状態で新規事業を始めることは難しいでしょう。

原則的に、補助金や助成金は後払いです。先に自己資金で支払ってから、後に補助金や助成金が入ってくる形になります。お金が手元に入るまでにある程度の期間があるため、その間の運転資金が必要です。自己資金には充分余裕をもって新規事業を始めましょう。

必ず支給されるとは限らない

補助金や助成金を申請しても、受給資格に該当しなければ、助成金や補助金を受け取ることはできません。補助金や助成金によって、細かく要件が定められているケースもあります。要件はきちんと確認して、該当するかどうか判断しましょう。

要件に該当していても、審査に通らなければ、助成金や補助金を受け取ることはできません。先にも述べたとおり、助成金や補助金には予算があるため、申請をすれば必ず助成金や補助金がもらえるわけではないのです。

給付をあてにした事業計画では、のちに資金繰りが苦しくなる可能性もあるので、十分に注意しましょう。

助成金・補助金申請の5ステップ

新規事業における補助金や助成金の申請から、給付を受けるまでを5つのステップにまとめました。

ステップ1　募集を知る

助成金や補助金にはどのようなものがあるか、知るところから始めましょう。助成金や補助金の多くは、国や地方自治体のウェブサイトに掲載されています。自分の事業に該当する助成金や補助金の内容をよく確認しましょう。

ステップ2　申請する

活用したい助成金や補助金が見つかったら、申請期限を確認します。申請書を作成し、指定された方法で提出しましょう。提出の方法も、郵送や窓口など方法が指定されている場合もあります。

今はほとんどの助成金や給付金が、電子申請になっています。電子申請では、事前にアカウントの登録が必要な場合もあるので、要項をしっかり確認しましょう。

ステップ3　給付が決定する

助成金や補助金の申請が受理されると、審査委員会などで審査がおこなわれます。給付が決定したら、結果通知書や給付規定、給付申請書などを受け取りましょう。指定された書類を提出して、問題がなければ正式に給付が決定します。

ステップ4　事業を実施する

ここまでくれば、あとは計画通りに新規事業を実施するだけです。事業の途中で事務局から、実施状況のチェックが入る場合があります。事業に関連する領収書や書類は、きちんと保管して整理しておきましょう。

ステップ5　給付される

計画された事業が立ち上がったら、実施内容や経費などを事務局に報告します。報告をもとに事務局が補助金額確定通知書などを発行するので、それを受け取ったら請求書を出します。そしてようやく助成金や補助金が手元に届きます。

ここに紹介したステップは、あくまでも一般的なものです。例外はあるかもしれませんが、ほぼ同じような手順をたどるので、参考にしてください。

助成金・補助金の活用で収益が出たら、次の投資を検討しよう！

助成金や補助金を活用することで、新規事業における資金面の心配を軽減させることができます。それが結果的に事業の早期収益化につながるのです。助成金や補助金の活用によって収益が出たら、次の投資を検討するとよいでしょう。その積み重ねで、さらなる事業の拡大をめざしましょう。