起業を金銭面で支援してくれる制度を知ろう！

起業のための資金調達に困ったら、金銭面でのサポートを受けられる制度を利用してみてはいかがでしょうか。融資と違って返済の義務がない助成金・補助金を利用すれば、より資金調達がしやすくなります。こちらの記事では、起業を金銭面で支援してくれる制度についてご紹介します。

1.助成金・補助金の違いとは？融資とは何が違う？

助成金と補助金の違い、そして両者と融資の違いについてお伝えします。

助成金と補助金の違い

助成金とは、国や地方公共団体が提供しているもので、条件を満たした場合に受け取れるお金のことです。それに対して補助金とは、国や地方公共団体が提供しているもので、条件を満たしてかつ審査に通過できたときに受け取れるお金のことです。両者の違いは、申請したときにお金を受け取れるかどうかにあります。助成金が申請すればお金を受け取れるのに対して、補助金では審査に通らなければお金を受け取ることができません。

助成金・補助金と融資の違い

助成金・補助金と金融機関からの融資の違いは、受け取ったお金を返済する義務があるかどうかです。助成金・補助金は、受け取ったお金を返済する義務がありません。それに対して、融資で受け取ったお金は最終的に返却する必要があります。返却の必要がない助成金・補助金は、起業する際の資金調達で大変心強いものです。これから事業を始めるなら、該当する助成金・補助金の申請をして受け取れるお金をなるべく受け取っておきましょう。

2.国が運営している助成金・補助金リスト

国が運営している助成金・補助金をご紹介します。

経済産業省系の補助金

創業補助金

創業補助金とは、創業の際にかかった経費の一部を補助してもらえる制度です。最大で200万円を受け取ることができます。新たに設立した法人の代表となり、かつ事業のために新たに従業員を1名以上雇用することが条件となっています。

第二創業補助金

第二創業補助金とは、事業の後継者が受け取れる補助金です。既存の中小企業や小規模事業者が、事業を引き継ぐことで受け取れるようになっています。事業が地域に貢献するものであり、かつ事業転換や経営革新といった新しい取り組みをするのが女権です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、ものづくりやサービス開発の支援として受け取れる補助金です。中小企業が経営力を向上するための、さまざまなプロセスを改善するために利用します。革新的な製品の開発や試作、設備投資といった目的で受け取ることができます。

小規模事業者補助金

小規模事業者補助金は、全国の小規模事業者を対象とした補助金です。小規模事業者が商工会および商工会議所から支援を受けて、計画を遂行する経費の一部を補助してもらえます。上限は50万円で、複数の事業者が連携した場合には500万円となります。

厚生労働省系の助成金

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員のキャリアアップを行った際に受け取れる助成金です。正社員への転換に対して助成される「正社員化コース」、職業訓練を行った場合に助成される「人材育成コース」をはじめとした8つのコースに分けられています。

特定求職者雇用開発助成金

就職が困難な方を従業員として雇い入れたときに受け取れる助成金です。高年齢者・障がい者・シングルマザーが対象となる「特定就職困難者コース」と、65歳以上の高年齢者が対象となる「生涯現役コース」、発達障害や難治性疾患患者が対象対象となる「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」などがあります。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用環境が厳しい地域に事業所を作り、人を雇うことで受け取れます。「地域雇用開発コース」と、沖縄県の事業所を対象とした「沖縄若年層雇用促進コース」があります。

3. ちいさな企業未来補助金など、個人事業主にも優しい制度

「ちいさな企業　未来補助金」とは、起業を目指す事業者を対象とした補助金です。こちらの補助金は“ちいさな企業”という名の通り、中小規模の企業の創業を目的としています。中でも、グローバルな成長を目指す企業、地域のニーズに応える企業、若者や女性による創業、第二創業に重点を置いています。1社あたり100万円程度の補償がなされるため、起業を目指す個人事業主にも優しい制度となっています。

4.子育て女性起業助成金など、女性に優しい制度

「子育て女性起業助成金」は、起業を目指す女性に嬉しい制度です。12歳以下のお子さんをお持ちの女性であれば、新たに会社を設立することで助成金を受け取れます。ただし、申請にあたっていくつかの条件があります。まず、有効求人倍率が全国平均よりも低い都道府県に住所があることです。また、起業する前に5年以上雇用保険に加入していた実績が必要となります。会社を設立して1年以内に従業員を雇い、雇用保険の適用事業主となることも条件です。

おわりに

起業を資金面で支援してくれる、助成金・補助金の制度についてご紹介しました。助成金・補助金は、さまざまな状況に置かれた起業家へ向けて用意されています。個人事業主として開業する方や、起業にチャレンジする女性の方は、ぜひご自身のビジネスにこれらのサポートを取り入れてみてください。