経済活性化のための「創業・事業承継補助金」を活かそう！

中小企業の創業家や、事業の承継者がぜひとも活用したいのが、「創業・事業承継補助金」です。新たなビジネスモデルの創出と大胆な事業転換を成し遂げた中小企業を助成するこの制度に対し、平成29年度もたくさんの事業者が応募しました。今回は、「創業・事業承継

補助金」の概要をお伝えするとともに、平成29年度における採択率、選ばれた企業の事業内容などをご紹介します。

1.中小企業庁が元締めの「創業・事業承継補助金」

「創業・事業承継補助金」とは、新たに事業を興す起業家たちの創業及び事業の承継（代表者の交代）を支援するための補助金制度です。新しいビジネスにチャレンジする起業家たちへの支援は、新たな需要の掘り起こしや雇用促進につながります。新規事業の裾野を広げることで、日本経済の活性化を促す狙いがあります。

この補助制度は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」によって運用されます。

中小企業庁の役割

「創業・事業承継補助金」は、中小企業庁が所管する補助金制度です。中小企業庁の役割は、中小企業庁設置法第1条に明記されています。すなわち、中小企業の「新たな事業の創出」「事業活動の機会の確保」「経営の安定」など、中小企業の育成・発展のためにさまざまな取り組みを行う団体です。

平成29年度の創業補助金

平成29年度創業補助金における受付対象は、「産業競争力法化法に基づく認定市区町村での創業」です。第1回～第10回で認定した自治体（1,275市区町村）、及び第11回認定申請予定自治体（49市町村）のうち認定を受けた自治体が対象となります。

平成29年度創業補助金では、創業にあたって必要な経費に対し、助成が出されます。その対象となる経費は、補助事業に直接従事する従業員の人件費、開業・法人設立に伴う手続き関連の事務費、不動産賃借料、店舗改装費用、諸々の原材料費など。これらの経費のうち、補助事業と直接関係のない費用は適用対象外として扱われます。

平成29年度の事業承継補助金

平成29年度事業継続補助金の適用対象となるポイントは、以下の3つです。

• 雇用創出や取引実績によって地域経済に貢献できる
• 経営革新や事業転換など、これまでにない斬新な取り組みにチャレンジする
• 補助対象者の後継者は、経営や同業種に関する知識・経験を一定程度有している

経営革新の具体例ですが、たとえば酒類を取り扱う販売業者があったとします。この業者が、顧客から「酒類だけでなく衣類や食品なども販売してほしい」との依頼に応じ、新たな商品構成で販路を拡大して収益が増大すれば、既存とは異なる事業の取り組み例として認められます。事業の承継にあたり、ビジネスモデルを大胆に転換して新たな市場創出、雇用拡大に結びつける経営革新に対しては、最大200万円の補助金が支給されます。

2.平成29年度の創業補助金の採択率は14.7%

平成29年度創業補助金の公募は、平成29年5月8日～6月2日の間に行われ、応募総数739件、採択総数109件、採択率は14.7%という結果でした。

助成対象となった中小企業

中小企業庁が公表している「平成29年度　創業補助金　採択一覧」を見ると、実にバラエティに富んだ革新事業テーマが並んでいます。

たとえば、宮城県仙台市の中小企業は、住民の家に関する相談を通じて、地域コミュニティを活性化させる事業を目指します。住まいに関する悩みを抱えても、気軽に相談できるスペースがあれば住民も安心でき、住みよい社会の形成に貢献できるでしょう。

また、千葉県のとある中小企業は、宿泊業との連携を視野に入れたドローンスクールを設立し、地域活性化ビジネスを目指します。ドローンという技術革新を、別の事業と組み合わせることで新たなビジネスモデルの確立が期待できます。

3.平成29年度の事業承継補助金の採択率は12.6%

平成29年度事業承継補助金の公募も創業補助金と同じく平成29年5月8日～6月2日にかけて行われ、応募総数517件の中から65件が採択されました。採択率は12.6%です。

助成対象となった中小企業

平成29年度事業承継補助金の適用対象となった中小企業は、こちらも中小企業庁が公表している採択一覧で確認できます。新しい代表者への事業引き継ぎに伴い、斬新なアイディアで地域経済の活性化を目指す意欲的な事業テーマが選ばれています。

和歌山県のとある織物製造会社は、最新技術のデジタルプリンターを導入して生産性向上と市場創出・拡大を目指します。技術革新の積極導入で、日本の伝統文化を後世に引き継ぎたい思いもうかがえます。

また、千葉県のとある自動車関連メーカーは、子どもの成長促進を目的とする次世代型遊具を開発、新規ビジネスの開拓を狙います。科学的なデータに基づく製品開発で、実用性の高い成長アイテムの誕生に期待が持たれます。

おわりに

事業の創業者や承継者への支援を通じ、雇用の促進と企業活動の活性化を促すのが目的の「創業・事業承継補助金」。平成29年度も、新たなビジネスや事業活動にチャレンジする中小企業が選ばれました。地域に根付く企業が活躍することで、雇用も生まれ、経済生活の安定に寄与できます。ぜひとも補助金制度を活用して、事業の成長を目指すとともに、豊かな地域社会の形成に貢献してほしいです。