個人事業主の資金調達方法まとめ！どんなお金の集め方があるの？

「経営するために1千万の資金を働いて稼ぐ」なんて考える人もいますが、意外とそんなことをしなくても資金を調達する方法はあります。

皆さんが「このビジネスプランならいける！」と確信を持てるのであれば、わざわざ資金を集める時間なんて持った得ない！
企業を志した読者諸君なら、時間はお金よりも貴重であることをじゅうじゅう承知していることかと思います。

――それでは、資金を調達するためにはどのような方法があるのでしょうか？

今回は、個人事業主でも可能な様々な資金調達方法についてご紹介していきたいと思います。

資金調達の考え方

皆さんは、「資金調達」をどのように考えておられるだろうか。「借金」といったマイナスのイメージをお持ちの方も中にはおられるかと思います。

――少し昔話をしましょう。

資金調達という考え方は、「株式」のルーツを知ることで本質を理解することができます。

現代では最もポピュラーな法人格である株式会社のルーツは17世紀までさかのぼります――。
世界で初めて株式が発行されたのは17世紀オランダ。有名な「東インド会社」です。

この17世紀という時代は、大航海時代の真っ只中。悪魔の実は食べてないが、海賊達が海に蔓延っていました。
この頃、インドまで渡航して香辛料を持って帰ることで莫大な利益を得ることができたのですが、船を出しても海賊達に襲われる危険がありました。

――つまり、利益を得るために財産を投げ売って船をつくって、航海に必要なものを揃えてもそれが0になってしまう可能性があったのです。
こうなってしまっては、そんなギャンブルをしてまで香辛料を取りに行く人はいなくなってしまいます。

――そこで東インド会社は、株式というシステムを編み出し、「皆でお金を出し合ってリスクを分散させようとしました。」
世間的には、「香辛料が欲しい」というニーズがあるのですから、「香辛料を取りにいくなら金を出そう！そのかわり、利益出たら還元してね？」という金持ちが出てきます。

資金調達には相互に利益がある

それが利子であっても、日常生活に潜むニーズであっても、自分に利があると思うならお金を出したいと考える人達は増えてきます。

資金調達は単なる借金と考えるのではなく、「相手に、世間に利を与えるために出資してもらうこと」だと考えましょう。

1.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が国の経済発展や国民のセーフティネットとしての役割で設置する政策金融機関です。

個人事業主の場合は日本政策金融公庫からの融資を一番に考えたいです。――というのも、他の金融機関よりも低金利（2%程度）で融資をしてもらうことが可能になります。
また、他の金融機関で通らない審査も日本政策金融公庫なら通る可能性があります。

日本政策金融公庫には様々な融資制度がありますので、一例をご紹介すると以下の通りになります。

日本政策金融公庫で融資が受けられないのは、カードや税金の滞納がある時くらいのもので、それなりに収益性が見込める場合は基本的に融資を受けることが可能になります。

ただし、審査にはそれなりに時間がかかりますので、すぐに融資を受けるような場合には適していません。

日本政策金融公庫の目的は国の経済の活性化や国民の生活の安定ですので、例えば海外への進出を目指す場合や長期的な事業継続性がある場合に審査が通りやすいです。
――そうすることで、日本が豊かになっていくためですね。

2.ビジネスローン

ビジネスローンは、金利が高いですが個人事業主であっても審査が通りやすいカードローンになります。

基本的に民間の金融機関が運営するものであるため、日本政策金融公庫のように、事業継続性や国の利益は関係なく、「本当に貸したお金が返ってくるのか」ということが重視して見られます。

そのため、事業の収益性や皆さんあるいは家族の経済状況などが重視されます。

金利が高いためあまりおすすめできる方法ではありませんが、審査もすぐに結果が出ますし、手軽な方法なので利用しやすくはあります。

――ただ、個人事業主1年目の場合は本当に信用情報がありませんので、融資限度額は低いです。大規模な資金調達には向いておらず、事業開始のスタートダッシュを切るための資金だと捉えたほうが良さそうです。

3.助成金

助成金は、企業が従業員のキャリアアップや分煙化等をするときに一部の金額を国が負担するという名目で企業に与えられる資金です。

助成金のメリットは返済が不要であるという点。例えば従業員の労働環境改善のインセンティブとして利用されます。

これは意外と知られていませんが個人事業主にも適用され、様々な助成金が存在します。

例えば人手が欲しいときに活用できる「トライアル雇用助成金」などが適用されます。

トライアル雇用助成金は、職業経験や技能、知識の不足などにより就職が困難な求職者を試行的に雇用する事業主に対して助成される制度です。一般、障害者をそれぞれ対象とする、2種類のコースがあります。
引用：助成金サポート

助成金は返済不要である一方で、何かしらの取り組みを助成することを目的として給付されるため、「お金が足りないから助成金をもらう」ということはできませんが、人件費の節約や経営に必要な諸経費を節約することが可能になります。

助成金の目的は国の政策に依存しており、近年だと「働き方改革」などがこれにあたります。

労働生産性を向上させたい→日本人の労働能力の改善が必要→職業訓練が必要→訓練にかかる費用を国が負担するので、皆協力してね。

――といったように国が推し進める政策に賛同し、協力してくれる事業主に対して援助をするという属性が強いのです。

4.補助金

補助金も助成金同様に返済不要ですが、「何かにお金を使ったときに、一部を国に負担してもらう」という側面があります。

実際の金額としては外部調達資金がある場合では50万円以上200万円以内、外部調達資金がない場合では50万円以上100万円以内となっています。例えば、マーケティング調査費用が150万円だった場合には、1/2の75万円が補助されます。
引用：助成金サポート

また、助成金は基本的に要件を満たせば必ずもらえるものである一方で補助金は審査が入りますし、適用される上限事業者数が限られているので、確実に入ってくるものではないというデメリットがあります。

ただし助成金に比べて大規模な資金を調達することができるというメリットがあります。

5.クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、不特定多数の人から財源の協力をしてもらう方法です。

クラウドファンディングは、個人の信用力や経済状況に大きな問題はありません。重要なのは、資金を提供してもらう人たちにどのようなメリットがあるかということです。

――例えば、「新宿駅でエアロスミスの路上ライブをします。エアロスミスを呼ぶために○○円必要です。」という事業のためにインターネット上で出資を募ります。――すると、新宿駅周辺に済んでいるエアロスミスファンの皆さんが出資をしてくれるというわけです。

お金払うからその事業を実現して欲しいと思う人たちから資金を集めることができるわけですね。

このように、利子目的でなくても事業内容を魅力的だと思ってもらえれば不特定多数の人に資金を出してもらえるかもしれないので、魅力的な事業なのであればクラウドファンディングで資金を集めてみると良いかもしれません。

6.信用金庫・信用組合

信用金庫は地域密着型の金融機関です。信用組合も信用金庫と同じような属性を持っており、地域の経済活性化や貢献を目的として成り立っています。

――信用金庫は地域住民が株主になっているようなものなので、地域住民が儲かれば信用金庫も潤うし、地域住民が困窮すれば信用金庫の経営も傾きます。

そのため、民間の金融機関に比べて親身になってくれますし、サポートも手厚く、融資も降りやすい傾向にあります。

また、地域貢献になる事業には積極的に投資をしてくれるため、例えば飲食店を構えたりする場合に信用金庫や信用組合に相談してみると良いかもしれません。

――ちなみに筆者は特に地域貢献性の高い事業を行っているわけではありませんが、信用金庫から融資していただいた経験があります。

まとめ

個人事業主でも、融資を受けることができる方法は様々です。

事業を起こしてみると、思ったよりもやることが多くて時間が取れなくなるものです。
そんな中で多少の利子がかかっても資金を調達して事業のスピードを上げることは非常に有意義だと思います。

特にその中でも、日本政策金融公庫からの融資は筆者としてもまずおすすめしたい方法です。

――ですが、やはり複雑な手続きや審査に通る必要がありますので、お手軽感はありません。

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