助成金との違いは?返済不要で補助金が貰える「創業補助金」の特徴
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これから起業しようという方や、事業を承継して新たな事業を起こそうとお考えの方は、創業補助金をぜひご活用ください。受給できれば、大きな資金調達先となります。今回はそんな創業補助金の特徴や対象者、助成金との違いについて解説します。
創業補助金とは?
名称が示す通り、創業補助金とは、これから創業しよう(もしくは事業を承継しよう)としている方へ向けた補助金制度です。対象になるのは新規創業・第二創業の2形態。前者は100万円から最大200万円まで。後者は100万円から最大1000万円の補助が受けられます。
返済は不要・対象は対象経費の2/3
補助金は融資ではありません。そのため、金利とともに返済をするといった必要がなく、支給された資金はその後の経営に自由に使用できます。しかし、注意しなくてはいけないのが、支給がすべて後払い。かつ、全額ではないということです。
たとえば、新規事業を立ち上げる際に経費を400万円使ったとします。うち、補助金対象になるものが300万円だったら、後から支給されるのはその2/3となる200万円です。そのため、補助金が振り込まれるまでは自己資金や融資で資金を賄わなくてはなりません。
受給には審査員あり
創業補助金の受給可否は、審査によって判断されます。つまり、対象の条件を見たし、申請を行えば貰えると言うわけではありません。なお、審査の際に主に見られるのは事業計画書です。この内容を見て審査員が採択を行うため、しっかりと作り込まれたものを用意しなくてはなりません。
ちなみに、この採択率と言うのはその回によりまちまちであり、30〜80%の振れ幅となっています。
対象になるためには会社の場所も重要
審査に加えて、もう一点必ず確認しなくてはならないのが創業場所です。この補助金を受けるためには、会社のある場所が「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」にある必要があります。原則、1000の市区町村が認定市区町村を受けていますが、それ以外の場所で創業している場合、応募自体ができませんので注意しましょう。
認定特定創業支援事業のセミナー受講が必要
創業補助金を受けるための必須項目として、認定特定創業支援事業のセミナー・相談会への参加があります。これは、認定市区町村が創業者・創業予定者に対しスムーズな創業を支援することを目的とした事業のことです。
申請を行う場合は、このセミナー・相談会を受講、もしくは受講予定であることを示し、市区町村から証明してもらわなくてはなりません。また、補助対象期間完了日までに修了している必要もあります。
創業補助金の対象者とは
続いて、具体的にどのような人が創業補助金の対象になるのかについて解説していきます。こちらでは、中小企業庁の平成29年度「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の内容を基にお伝えしていきます。
新規創業の場合
まずは補助金に関する募集が開始された日付以降に創業を行っていなければなりません。もしくは、創業する予定である必要があります。なお、補助事業期間完了日が来るまでには個人開業、または会社・組合・特定非営利活動法人を設立した代表者が対象になります。
それに加えて、事業実施完了日までに1名上の新たな従業員を雇用していることも必要です。なお、「計画した補助事業期間の遂行のために」という文言があるため、関わりのない業務で雇った従業員では対象になりません。
事業承継(第二創業)の場合
事業を継承(代表者の交代)したタイミングが、前々年度の4月1日から補助事業期間完了日までの間であることが条件となります。加えて、取引や雇用で地域貢献をしている、経営革新・事業転換によって新しい取り組みを行う場合ことも必要です。
助成金との違いは審査の有無と申請期間
最後に、補助金と助成金との違いについてもまとめます。
すでにお伝えした通り、創業補助金を受けるためには事業計画書を作成したのち提出を行い、審査を受けなくてはなりません。それに通ってはじめて受給が可能となります。
一方助成金の場合は、原則条件を満たしているだけで受給が可能。提出された書類の整合性等は確認されますが、基本的には誰であっても受け取れると言えるでしょう。
また、申請期間についても助成金は随時、もしくは長期間で設定されているものが多く、補助金に比べて申し込みがしやすいと言えます。
このように、助成金の申請は補助金よりもハードルが低く、合わせて活用したい制度と言えます。起業時には、両方の利用を検討してみましょう。
起業時にはさまざまな資金が必要となります。加えて、その後の運転資金なども賄わなくてはなりません。この際、今回ご紹介した創業補助金は大きな助けとなってくれるでしょう。原則返済不要となっているので、ぜひ前向きに応募を考えてみてください。
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