起業するなら要チェック!助成金・補助金のイロハ

起業するなら要チェック!助成金・補助金のイロハ

目次

  1. 1.    助成金と補助金の違いとは?
  2. 2.助成金を受けるには?
  3. 3.小さな企業未来補助金、創業促進補助金など、使える助成金・補助金リスト!
    1. 小さな企業未来補助金
    2. 創業促進補助金
    3. ものづくり補助金
    4. 中小基盤人材確保助成金
  4. 4.女性にオススメの起業助成金・補助金
    1. 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
    2. ちふれ女性起業家支援制度
  5. 5.個人事業主にオススメの起業助成金・補助金
    1. 地域創業助成金
    2. 小規模事業者持続化補助金
  6. おわりに

起業する前に助成金・補助金の確認は必ずしておきましょう。上手くいけば費用の負担が大幅に少なくなります。ここでは、これから起業する人にとってオススメの助成金・補助金について紹介しています。

1.    助成金と補助金の違いとは?

助成金・補助金は、融資とは異なり国や地方公共団体から受け取ることができる返済不用なお金という点では共通しています。最もたる違いは、受け取る方法です。

助成金は、原則として国や地方公共団体の示す要項さえ満たせば誰もが受けることができます。これに対して補助金の場合は採択件数が決まっているため、受け取ることのできる企業には限りがあります。たとえ要項を満たして申請したとしても審査に落とされて受け取れない場合があるのです。

また、制度を管轄する組織も違います。助成金は、人事など人に関する「厚生労働省系」の制度、補助金は「経済産業省系」の制度です。

助成金よりも補助金のほうがよりお金を受け取ることが難しいと言えるでしょう。支援をより確実に受けたいのであれば、助成金の応募をしましょう。

2.助成金を受けるには?

助成金は、国や地方公共団体の示す要項さえ満たせば誰もが受けることができるのですが、助成金にも様々な種類があり、満たすべき要項も違いがあります。ただ、助成金を申請するためには、最低限満たしておかなければならない条件があります。

・社会保険に加入

・雇用保険に加入

・就業規則、出勤簿などの必要書類が作成

・提出書類の期限厳守

・会社都合で従業員を解雇していない

・特定受給資格者となる離職者を従業員の6%以上発生させていない

・過去3年間に助成金の不正受給がない

・過去に労働関係法令の違反がない

これら条件を満たしたうえで、申請する助成金ごとに示された要項を満たさなければ助成金を受け取ることはできません。

また、申請したあとに条件が満たされていなかったことが発覚することは少なくありません。助成金が支給される条件だけでなく、支給されない条件の確認も怠らないようにしましょう。

3.小さな企業未来補助金、創業促進補助金など、使える助成金・補助金リスト!

助成金・補助金の種類はたくさんありますが、その中でも特にオススメなものを紹介します。

小さな企業未来補助金

2013年より開始された「小さな企業未来補助金」は、新たに企業・創業および第二創業を行う人対象とし、費用の一部を助成してくれます。申請の際には、起業経験者や専門家からの支援を受ける必要があります。

補助限度額は、「地域需要創造型起業・創業」は200万円、「第二創業」は500万円、「海外需要獲得型起業・創業」は700万円となっており、補助率はいずれも2/3です。

創業促進補助金

「創業促進補助金」は、新たに創業・起業および第二創業を行う人を対象に必要となる経費の一部を補助してくれるというものです。補助金限度額は200万円で、補助率1/2以内の範囲で受け取ることができます。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」とは、新しいものづくりをする中小企業や小規模事業者の試作品開発や設備投資などを支援する補助金です。日本国内に本社・開発拠点のある中小企業ならどこでも応募ができます。

応募の際は、「革新的ものづくり開発支援:一般型」、「革新的ものづくり開発支援:小規模型」、「高度生産性向上型」のいずれかを選びます。補助率はいずれも総事業費の2/3以内と同じですが、補助上限額、補助の対象となる経費、設備投資の有無が異なるので注意してください。補助上限額は、一般型が1,000万円。小規模型が500万円、高度生産性向上型が3,000万円となっています。

中小基盤人材確保助成金

「中小基盤人材確保助成金」は、新たな人材を雇い入れることで支給される助成金です。対象となるのは、創業・異業種進出または生産性向上を目的とする企業です。

支給額は人数に応じて変わります。創業・異業種進出の雇用だと1人につき140万円、生産性向上のための雇用だと1人につき170万円です。どちらも最大5名まで助成金が支給されます。

ただし、雇い入れる人材にも条件があります。専門的な知識・技術を有するものか、部下を指揮・監督する業務に従事する人でなければなりません。加えて年収350万円以上の賃金で雇い入れることが支給される条件となっています。

4.女性にオススメの起業助成金・補助金

女性にオススメの起業女性金・補助金をご紹介します。

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

「地域中小企業応援ファンド」は、地域密着型の事業に取り組む中小企業やベンチャー企業を創業しようとする人が対象になります。助成金を応募する際は、起業する会社の本店がある都道府県に申請しなければなりません。場所によって助成率は異なりますが、1/2から2/3が目安です。

ちふれ女性起業家支援制度

「ちふれ女性起業家支援制度」は、化粧品メーカー「ちふれ」が独自で実施する制度です。日本国内ですでに起業しており、今後、株式会社の設立を予定している個人事業主が対象となります。資本金100万円の出資が受けられ、最大で900万円となる貸付金の融資制度もあるのが特徴です。融資を受ける場合は当然あとで返済する義務が発生するので注意しましょう。

5.個人事業主にオススメの起業助成金・補助金

個人事業にオススメの助成金・補助金を紹介します。

地域創業助成金

「地域創業助成金」は地域貢献する会社を設立して、65歳未満の非自発的離職者を1人以上含む2人以上の社員を1年6ヶ月以内に雇用した場合に助成を受けられます。また、事業を始めてから6ヶ月以内に「都道府県高年齢者雇用開発協会」へ事業計画を提出しなければなりません。助成率は1/3、女性限度額は500万円までとなっています。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者を対象としており、販路開拓等の取り組みに対して支給される補助金です。補助率は2/3で限度額が50万円となっています。

おわりに

いかがでしょう。様々な補助金・助成金があることがおわかりいただけたかと思います。ご自身のシチュエーションや展開ビジネスに応じて、有用なものを選び、開業を円滑に進めてください。

新規事業・独立を検討中の方はお気軽にご相談ください。
この記事でわかること
事業のミカタでは、多くの代理店募集・フランチャイズ募集情報を掲載しています。まずは自社にマッチする情報をぜひ探していただければと思います。
商材を探す

事業拡大を目指す企業様

事業のミカタは「あなたの挑戦を応援する」
代理店募集、フランチャイズ募集の情報発信サイトです。

「代理店展開、フランチャイズ展開したい
企業様の新たな挑戦」
×
「新しい事業を始めたい企業様」や
「独立開業をめざすあなた」