週末起業をする際に注意しておきたい5つのこと

週末起業は、低リスク・低コストで始めることができる開業の方法です。
しかし、いくらリスクが低いとはいえ気をつけておかなければならないことはあります。

• 会社との競業
• 休む時間
• 平日の行動
• 家族との関係
• 税金や確定申告

5つの観点から、注意点を見ていきましょう。

会社との競業

週末起業する事業が勤めている会社と競業する場合、解雇される可能性があります。理由は、労働契約上の履行義務に誠実義務が存在するからです。難しく書いてしまいましたが、誠実義務とはつまり、「会社の利益を損害してはいけない」ということ。競業になれば、今勤めている会社機密事項が漏えいするといったように、会社の利益を損害する可能性は高まりますよね。また、事業の進め方によっては不正競争防止法違反となる可能性も。

兼業のように会社と同業でない事業の場合は、私生活の自由という観点から問題を回避できる可能性は高いです。しかし、競業では通用しません。このように勤めていた会社との競業は、非常にリスクが高いですし裁判をしても負けるでしょう。

休む時間

本来、休みを取るはずの週末に起業をするわけです。その時間を起業に当てるとなると休む時間が減り、平日の本業に支障をきたすことも増えるでしょう。本来の業務に支障がでれば、会社から指導含めた処分がおりることも考えられます。休みを取ることが難しくなっても、会社の業務はきちんと行いましょう。
同時に、休むときはきちんと休むことも忘れないようにしてください。体調を崩しては勤務も週末起業もすべておろそかになります。

日の行動

週末だけ自分の事業……と考えていても、平日に手を付けなければならない状態になることもありえます。しかし、勤務時間中に自分の事業を手がけては懲戒処分になります。
勤務中に、問い合わせや発注メールなどが届いても対応は我慢しなければいけません。

• 朝
• 勤務後
• 夜

といった勤務時間外での対応を心掛けましょう。またこうしてそれぞれの仕事を割り切ることで、時間の使い方や作り方もうまくなります。

家族との関係

家族から反対されて起業を断念する人は多いです。しかし、対応策はあります。

まず家族に、週末起業とその準備にはリスクがないことをきちんと説明しましょう。家族は「起業」という言葉から、

• 勤めている会社を辞めるのでは？
• 生活含めた今後はどうなるんだろう

といった不安にかられてしまうことが多いです。

そこで、

• 会社は会社で勤める
• その上で「～といったことをする」
• それでこんなことを実現する
• 家族との時間を確保することを約束する

など家族の不安を解消できるよう、一つずつ話します。

その際、収入や時間、協力してくれる家族へのお礼といったことを具体的な数値にするとよいでしょう。数値化されることで、家族も理解しやすくなります。

家族も急に週末起業といわれて、はじめは戸惑うことが多いでしょう。すぐに理解されなかったとしても感情的にならずに、じっくり話しあいをすることが大切です。

税金や確定申告について学ぶ

会社に隠れて起業したにもかかわらず、住民税の額で会社にばれることもあります。
どうしてばれてしまうのでしょうか。

その理由は、確定申告時に行う住民税の徴収方法を知ることで分かります。

• 特別徴収
• 普通徴収

特別徴収を選ぶと、週末起業での所得と会社の給与から計算された住民税は、会社から一括して天引きされます。そのため、給与以外に所得があると会社にばれてしまうのです。対して普通徴収では、給料から引かれず、自分で別途納税するかたちとなります。そのため会社にばれず納税できるのです。

ただし、普通徴収でもばれるパターンがあります。それは、週末起業で得た所得が赤字になった場合です。

その際、給与と損益通算をすると還付金が発生します。しかしこれを行うと、給与から引かれる住民税も減り、そこから「どうして金額が減ったのか」となって、会社にばれてしまうのです。

あらかじめ、住民税を含めた確定申告についてしっかり学んでおきましょう。

週末起業は注意点が多い

週末起業は、独立とは異なり会社勤務との並行という特殊なかたちになるため、注意点が多いです。
知らないことで、

• 懲戒処分
• 家族との関係が悪化
• 体調

さまざまな面に影響が出てしまうことも考えられます。しかしそこで週末起業を諦めてしまうのも勿体ないです。あらかじめ注意点をよく調べて、そして誠実に一つひとつこなすことで問題の発生も減るでしょう。独立前の小手調べとしてもいいかもしれません。