創業・開業の資金に！返済不要の助成金をもらうまでのステップ

新たに事業を起こすために利用したい助成金。申請する前に、その内容や支給目的を明確に理解することが大切です。今回は、助成金と補助金の違い、助成金申請から支給までの流れ、審査要件を満たすコツなどをお伝えします。

助成金は絶対に申請すべき

国や自治体による事業助成の制度は大きく分けてふたつ。厚生労働省が実施する「助成金制度」と、地方自治体や経済産業省などの官公庁が実施する「補助金制度」です。

助成金の場合、要件を満たしている事業者であれば基本的に受給できます。

助成金は、常に公募をかけている場合が多く、審査要件も比較的緩やかです。銀行融資と異なり、返済の義務もありません。利用目的に合う助成金の活用が認められれば、雇用確保や商品開発などの資金に役立てられます。利用して損はないので、独立を考えている人は是非とも申請しましょう。

助成金は補助金よりハードルが低い

創業予定の起業家が利用しやすいのは、補助金より助成金です。公募要件さえ満たせば利用可能な助成金に対し、補助金は審査に通らなければ受給できません。また、事業内容と目標、展望などを詳細に記した事業計画書の作成も必要で、それを見た審査員が補助に値すると判断しなければ、審査に落とされてしまいます。そのようなことから、補助金よりハードルが低い助成金制度の活用を検討してみてください。

助成金の注意点

要件さえ満たせば受給可能な助成金ですが、注意点もあります。助成は事業計画の内容ではなく、その計画を遂行するためのアクションに対して支給されます。そのため、「このような活動を展開していきたい」と思えば、まずは自分で投資して活動実績を作る必要があります。そのうえで国や自治体から補助が受けられる制度ですので、助成金の支給は後払いになる点に注意が必要です。

また、中には審査を必要とする助成金制度もあります。支援内容と目的をしっかり調べたうえで申請しましょう。

助成金申請から支給までの流れ

助成金は、申請したからと言ってすぐに受給できるものではありません。手続き完了までにはいくつかのステップがありますが、助成金の種類によって異なります。ここでは、「雇用関係型の助成金」と「研究開発型の助成金」についてそれぞれ申請から受給までの流れをご紹介します。

雇用関係型助成金の申請から受給までの流れ

雇用型助成金は、労働者の職業安定を図ることを目的とする助成金です。新規事業の人材雇用と育成の他、障がい者の雇用なども対象となります。

トライアル雇用助成金

この助成金は、ハローワークに求人登録した労働者の雇用が前提です。

1. 「トライアル雇用」としてハローワークに求人登録
   
2. ハローワークから紹介を受けた労働者をトライアル雇用
   
3. 助成金の支給申請
   
4. 助成金の支給
   

トライアル雇用の助成金支給額は、対象被雇用者1名につき、4万円。最大3ヶ月まで計12万円まで支給されます。

特定就職困難者雇用開発助成金

こちらはハローワークから紹介された労働者の他、民間の人材会社から紹介される雇用でも利用可能です。

1. ハローワークもしくは民間系人材紹介会社から紹介を受けた労働者の雇用
   
2. 助成金の申請（雇用後半年経った日から1ヶ月以内）
   
3. 助成金の支給
   

こケースでの助成金は、第1期と第2期に分かれて支給されます。第1期の支給が終われば、新たに第2期の支給を申請する必要があります。

研究開発型助成金の申請から支給まで

研究開発型の助成金とは、これまでなかった商品の開発や研究成果に対し、資金援助する制度です。研究開発費用だけでなく、それに伴う広告宣伝費や産業財産権の取得活動に対して支給されるケースもあります。

研究開発型助成金の手続きの流れは以下の通りです。

1. 助成金の公募開始
   
2. 助成金の申請書を提出
   
3. 1次審査
   
4. 2次審査
   
5. 該当事業を選抜。助成対象期間のスタート
   
6. 事業完了
   
7. 助成事業の実施状況に関する報告書の作成・提出
   
8. 助成金の支給
   

研究開発型助成金は公募実施のため、随時実施される雇用関係助成金ほどスタンダードではありません。また、支給を受けるには審査が必要で、公募内容によっては20倍の高い競争率を乗り越えなければなりません。申請から実際に助成金の支給を受けるまで、1年と半年程度かかります。

審査要件を満たすためのコツ

基本的に審査のない助成金制度ですが、上記の「研究開発型」のような審査を必要とする種類もあります。審査をパスして事業活動の資金サポートを受けるためにも、まずは助成金に関する情報を可能な限りたくさん集めることが重要です。

助成金・補助金に関係なく、国や自治体は助成制度に関する情報を積極的にオープンにしていません。そのため、創業予定者は自ら主体的に助成金情報サイトなどを活用して情報を得る取り組みが必要です。

国や自治体が公募する助成事業には、明確な意図や目的があります。研究開発型の助成金の支給目的は、「新製品や新技術の研究開発の補助」です。審査に提出する事業計画書が、新しい製品・技術の開発に期待が持てる内容になっていなければ、審査通過は難しいかもしれません。

事業計画書の作成にあたってまず取り組むべきは、助成金制度の目的・意図の把握。そのためには、まず募集要項をすみずみまで目を通し、熟読すること。シンプルですが、その方法が審査要件を満たす第一歩と言えます。