シニアの起業には助成金が出る！生涯現役起業支援助成金を活用しよう

いざ起業をしようとなると、意外と資金が必要なものです。シニア起業ならば退職金を使うという方法もあるかもしれませんが、事業が成功する補償はありません。やはり、いざという時のために退職金はある程度キープしておきたいところです。

そこで、かわりに利用したいのが生涯現役起業支援助成金などの各種助成金です。起業にあたっていくつかの条件を満たしていれば、返済不要の支援金である助成金を厚生労働省等から受けることができるのです。シニア起業を強力にバックアップする助成金について解説します。

助成金とは？

助成金とは事業の遂行を援助するために国や自治体から給付される、返済義務のない資金のことです。国の政策実現や経済成長のために民間の協力を仰ぐ際、政府から民間団体、企業、個人事業主などに支給されます。

たとえば、厚生労働省による助成金もいくつかあります。2018年には国民の生産性を上げるために、雇用調整助成金、キャリアアップ助成金などが給付されました。いずれも、事業主を対象としていることが特徴です。

雇用調整助成金とは景気の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、従業員の雇用を維持できるようにする給付金です。一方、キャリアアップ助成金とは、派遣労働者などの非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップ可能な仕組みを事業者が作れるようにするために給付されます。

シニア起業家が対象の生涯現役起業支援助成金とは

厚生労働省による給付金の一種に、生涯現役企業支援助成金というものがあります。これは、40歳以上の起業者が中高年を雇用し教育訓練などを実施するのに必要なコストの一部を助成するものです。

生涯現役企業支援助成金は起業者が40歳～59歳ならば150万円、60歳以上ならば200万円を上限として支給されます。さらに、助成金支給から一定期間が経過した後に、生産性が向上していると認められた場合は、当初助成額の1/4を別途支給というのも見逃せません。

他にもある！起業時に受け取れる助成金

生涯現役企業支援助成金の他にも助成金制度には次のようなものがあります。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢層、障がい者などの就職困難者を継続して雇用する事業主に支給されます。

トライアル雇用奨励金

職業経験や技能、知識の不足などにより就職が困難な求職者を試行的に雇用する事業主に対して支給されます。

人材開発支援助成金

従業員のキャリア形成をバックアップするキャリアップ助成金の一種です。

創業補助金

新たに事業を始める人は、経済産業省による経費の一部支援を受けることができます。しかし、こちらは助成金では補助金という点に注意してください。助成金が要件を満たしていれば高確率で受給できるのに対して、補助金は要件を満たしていても審査で落とされるケースも少なくありません。

地域限定の助成金も

人口が減少しつつあるエリアでは、地域限定の創業助成金制度を自治体等が実施していることもあります。Uターン、Iターン起業などを考えている人は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。

創業・ベンチャー挑戦応援事業（富山県）

富山県新世紀産業機構による、県内における創業予定者、創業間もない中小企業への給付金です。地域活性化に貢献する事業、環境問題への取り組みなどが対象となります。

起業支援事業費補助金（秋田県）

秋田県で創業しようとしている人に対して秋田商工会議所が創業資金を最高150万円まで助成します。ただし、農林漁業、医療業、金融保険業、風俗営業などを別途開業していないことが必須条件です。

多摩ものづくり支援事業

東京都でも過疎化が進む地域では、地域活性化のために創業を応援するプランがいくつかあります。たとえば、東京都中小企業新興公社では、多摩地区でものづくり分野での創業を目指す方を対象とした支援を行っているので、利用してみてはいかがでしょうか。