開業資金なしで起業はできる?!初期投資ほぼ0円のビジネス一覧

開業資金なしで起業はできる?!初期投資ほぼ0円のビジネス一覧

目次

  1. 0円起業は可能なのか?
  2. 開業資金ほぼ0円で起業する方法
    1. 仕事を選ぶ
    2. 起業家支援プロジェクトに参加
    3. 仲間と共同起業
  3. 融資を受けることで開業することも
  4. まとめ

「起業したい!」などと思えることは、人生にそうはないものです。開業資金が貯まるのを待って……などと考えているうちに、熱い気持ちが消えてしまう人もいるでしょう。

もし、今すぐ開業するならば「0円起業」がおすすめです。開業資金ほぼ0円で起業できる仕事は、じつは少なくありません。思い立ったが吉日!新しくオフィスを借りる必要もなく、誰でも自宅で開業できる仕事を紹介します。

0円起業は可能なのか?

起業というと何千万とお金がかかるイメージを抱いている人も多いかもしれません。確かに、かつては最低でも1,000万円の資本金が必要でした。しかし、2006年の新会社法施行により、資本金1円でも株式会社を設立できるようになったのはご存じですか?

そうとはいっても、株式会社を設立するには書類作成や登録免許税などで最低でも20万円は必要です。新しく事務所を借りるならば、敷金・礼金も必要になるでしょう。

しかし、株式会社にこだわらない、自宅ですでに所有しているパソコンでビジネスを始めるならばどうでしょう?文字通りの0円起業は十分可能といえます。

開業資金ほぼ0円で起業する方法

仕事を選ぶ

開業資金ほぼ0円で起業するには、ひとつには仕事を選ぶことです。たとえば、アフィリエイトやネットショップならば、自宅ですぐにスタートできるでしょう。最近、小学生の人気職業になりつつあるYouTuberも、0円起業可能な仕事の一種です。

起業家支援プロジェクトに参加

起業家支援プロジェクトが認められれば、多額の融資を返済義務なしで得られることもあります。日本ではまだあまり盛んではない起業家支援プロジェクトなのでライバルは少ない状態です。もし、見つけたら積極的に参加してみましょう。

仲間と共同起業

「アイディアはあるけど資金がない」という人は「資金はあるけどアイディアがない」という人と組むというのもひとつの方法です。しかし、意見の食い違いからトラブルに発展することもあるので注意しましょう。

融資を受けることで開業することも

0円起業が無理な仕事を起業したいケースもあるかもしれません。そんな時は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するのもおすすめです。ただし、対象となるには細かい規定を満たしている必要があるので注意してください。たとえば「雇用の創出を伴う事業を始める方」「産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」でなければいけません。

原則的に担保・保証は不要で、3%以下という低金利で3,000万円までの融資を受けることができます。運転資金は7年以内、設備資金は20年以内と余裕を持った返済期間が設けられているのも特徴です。

消費者金融で開業資金を調達するという方法もあるかもしれませんが、金利は18.0%といったレベルで設定されているのでおすすめできません。もし、どうしても開業資金が必要ならば、低金利の新創業融資制度を利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

0円起業ができる仕事は限られていますが「とにかく今すぐ独立したい!」という希望があるならば挑んでみる価値はあります。最初は未経験ということもあり、あまり収入を得られないかもしれません。しかし、とにかく続けることでスキルもアップしますし、人脈も広がるはずです。一日でも早く経験を積むことに価値があるともいえます。

もちろん、どうしても開業資金が必要という仕事もあるでしょう。そのような場合には、政策金融公庫の新創業融資制度を利用するのが得策です。細かい要件を満たしていなければいけませんが、もしも該当すればチャンスです。ぜひ、起業に役立ててみてはいかがでしょうか。

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この記事でわかること
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