税などで損をしなために…開業費の仕訳をイチから学びましょう!
目次
開業時には、その後の節税につながるさまざまな費用が発生します。税金で損をしないためにも、事業を始める前に開業費の仕訳について知り、また初心者でも使いやすい会計ソフトについて知っておきましょう。こちらの記事では、開業費の帳簿の付け方とおすすめの会計ソフトをご紹介します。
1.開業費の帳簿の付け方
開業費を帳簿に付ける際は、借方勘定科目を「開業費」として仕訳しましょう。貸方勘定科目は、法人の場合は「現金」とし、個人事業主の場合は「元入金」とします。摘要に経費の具体的な内訳を記入してください。内訳を記入しなくても、一般的には領収書を保管しておけば問題はありません。
開業費に含まれるもの
開業費とは、法人を立ち上げてから営業を始めるまでの間に、特別に支出した費用のことです。開業費に含まれるものとしては、オフィスで必要となる事務用品や消耗品の購入や、オフィスの家賃、公共料金、給料などが含まれます。
一方で、10万円以上するものは、開業費ではなく固定資産として扱われます。たとえば、10万円を超える金額のPCなどがその一例です。また、物件を取得する際の敷金や礼金は開業費に含まれません。これらを開業費と混同しないようにご注意ください。
2.開業費は「元入金」と「事業主借」のどちらにも化ける
開業費を記帳する際は、2通りの方法があります。ひとつは「元入金」として記帳する方法、もうひとつは「事業主借」として記帳する方法です。
元入金とは、会社の資本金のことです。企業のために準備した事業資金から支出したのであれば、元入金として処理します。それに対して、個人のお金から支出したのであれば、事業主借として処理します。
元入金と事業主借は、どちらの科目で記帳しても内容には大差ありません。開業費は元入金と事業主借のどちらにも化けることができます。しかし、事業資金である元入金で記帳するのが一般的です。
3.開業費の上での「繰延資産」と「無形固定資産」の扱い
繰延資産とは、すでに支払いが完了しており、かつその効果が長く続くものを指します。その費用は資産として計上することができます。開業時にかかった創立費・開業費・株式交付費・社債発行費をはじめとした費用は、繰延資産にあたります。また、広告費用や物件の立ち退き料も繰延資産に含まれるものの一部です。
無形固定資産とは、形のない資産のことです。特許権・著作権・商標権がこれにあたります。たとえば、ソフトウェアの使用権をはじめとした法律上の権利も、無形固定資産となります。形のない資産ですが、形のある資産と同じように、減価償却の対象となるのが特徴です。
4.「弥生会計」と「MFクラウド」を使いこなして記帳マスターになる!
クラウド会計の中でも、多くの企業で使用されている「弥生会計」と「MFクラウド」。これらを使いこなせば、初心者でも問題なく記帳できるようになります。それぞれの特徴やメリットについてご紹介します。
弥生会計
弥生会計は、非常に多くの中小企業や個人事業主に利用されている会計ソフトです。中小企業や個人事業主をターゲットに作られており、使いやすさや性能の面でも定評があります。企業の規模によって3種類と個人事業主向けの商品が用意されているため、もっとも業務に適したソフトを選べるのがメリットです。
「スタンダード」は小規模法人や個人事業主に適したタイプです。「プロフェッショナル」は中小規模法人向けで、「ネットワーク」は3台以上のネット環境で利用できる中~大規模法人向けとなっています。また、「やよいの青色申告」など個人事業主向けの商品もあります。
そんな弥生会計の特徴は、「スマート取引取込」というデータの読み込み機能によって、自動で仕訳して帳簿付けができる点です。記帳初心者にも使いやすく、経営状態をグラフ表示で分かりやすく確認できる他、決済資料業務を軽減できるという利点もあります。
MFクラウド
MFクラウドは、未経験者でも安心して使える会計ソフトとして、多くの企業で利用されています。サポート体制が充実しているのがメリットで、入力業務が自動化されているのはもちろん、公式サイトではMFクラウドの使い方に詳しい税理士が無料で紹介されています。
MFクラウドの特徴は、銀行口座やクレジットカードやPOSレジといった各種明細データを自動で取得し、入力作業の手間を削減できる点です。さらに、明細データから勘定科目を自動で仕訳できるため、業務効率のアップが期待できます。
最新のキャッシュフローのレポートが自動で作成されるのも魅力的で、常に会計の状況を把握できるようになっています。操作方法など不明な点があれば電話による問い合わせもできるので、これから記帳を始めるという段階でも安心して利用できます。
おわりに
今回は、開業費の仕訳やその範囲、使いやすい会計ソフトについてお伝えしました。法人を立ち上げてから開業までの間に用意したものであっても、条件によっては開業費として含めることができない場合があります。初めての会計では、多くの企業で使われている「弥生会計」や「MFクラウド」がおすすめです。記帳の基本をおさえて、税金で損をしないような処理をしていきましょう。
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