起業するには何が大切？手続きに踏み出すまでにやるべきマインド固め

起業までにはどういったプロセスを踏めばいいのでしょうか？　手続きが必要なのはもちろんですが、大切なのは起業に向けたマインドの醸成です。こちらでは、起業までに完了させておきたいマインド固めの方法についてお話しします

起業の“きっかけ”は何？　まずは自分自身の理解から……

マインド固めのファーストステップとなるのは、「自分自身の理解」です。起業家にはそれぞれ起業を志すに至ったきっかけがあります。将来への不安や、それまで続けきた仕事への充実感の喪失など、きっかけはさまざまです。どんなきっかけで起業を志したとしても、それ自体は決して悪いことではありません。

しかし、覚えておいていただきたいのは「起業は過酷な道のりである」ということです。きっかけによっては、起業を今一度考え直したほうがいい場合もあります。以下のような取り組みで自分を見つめ直し、起業のきっかけがその先に待っている過酷な道のりに耐えうるものかどうかを最初に見定めましょう。

自分の価値観を見つめ直す

人によって何に価値観を見出すかは違います。起業のきっかけを改めて考えてみると、自分にとって価値観が大きいものが何なのかがわかるはずです。起業は長い戦いになりますので、普遍的に追求していける価値観を持っているのがベストです。

ただし、「お金を増やし続ける」「名声を上げる」といったことに価値観を見出している場合は要注意。こうした価値観は最初こそ起業の大きなモチベーションとなりますが、中長期的に見ればキリがありません。他の起業家の成功度に依存する相対的な価値観ではなく、自分らしく追求できる価値観を見つけましょう。

成功のカギが継続、そのためのメンタルづくり

起業家の多くは、成功までにいくつかの失敗を経験しています。反対に言えば、彼らは成功するまで失敗を繰り返しているということです。その裏で、失敗の重圧に耐えきれず、雇われに戻っていく方も少なくありません。

一つの失敗もなく、成功するケースはまれです。成功までに何度も失敗しながら事業を継続していくメンタルは備わっているでしょうか？　少しでも不安があるのであれば、起業をあきらめるか、「継続するメンタル」の形成から始めたほうがいいかもしれません。

アイデアとビジネスモデルをつなげる

起業のきっかけを抜かりなくチェックしたら、次はいよいよビジネスモデルの形成です。まずは荒削りなアイデアでかまいません。「利益率が高い」「必要な資本が少ない」「ニッチなニーズを狙う」といった条件がそろっていれば、大抵のアイデアはやり方しだいでビジネスに発展できます。

実際にアイデアをビジネスモデルへとつなげる際は、先駆者の方法が参考にできるはずです。どんなに独創性に自信があるアイデアも、大抵の場合は似たようなことをやっている先駆者がいるもの。いわばビジネスの効果テストを先にやってくれたようなものですから、いい方法があれば積極的に取り入れてください。一方で、「この部分はこの方法の方がいいのでは？」と思うことがあれば、自分なりのアレンジを加えていけばいいのです。

開業までの手続き

マインド形成、ビジネスモデルの策定に続き、開業のためには手続き関連も避けては通れません。開業までの手続きは、以下のようなプロセスが必要となります。

1. 会社の基本情報決定
   まずは会社の以下のような会社の基本情報を決定します。決定した情報は、「定款」としてまとめます。

• 商号
• 本店所在地
• 目的
• 資本金額
• 株式数（発行数、上限数）
• 公告の方法
• 株式譲渡制限の有無
• 事業年度
• 出資額
• 役員
• 発起人（出資者）

2. 定款認証
   作成した定款は、公証役場で認証してもらう必要があります。なお、合同会社であればこのステップは必要ありません。
3. 資本金払込

出資者の預金口座に、出資金を入金します。資本金となるのは、この時入金した金額のすべて、もしくは一部です。

4. 登記申請
   必要書類を作成し、法務局へと提出します。記載事項に不備がなければ、いよいよ会社設立です。

上記の流れで進めれば自分自身の手で会社設立は可能です。ただし、この手続きには多大な労力と時間がかかります。そのため、司法書士や行政書士に代行をお願いするのが一般的です。節約も大切ですが、それ以上に必要なのは創業後のビジネスを軌道に乗せること。会社設立までの時間は、できる限りその努力に充てたいものです。

活用したい補助金・助成金の話

起業時にはさまざまな資金が必要です。会社設立後には、運転資金なども意識しなくてはなりません。そんな時に使えるのが補助金・助成金です。たとえば市区町村が実施している創業補助金は、原則返済不要で資金調達が可能です（後払い）。事業継続・拡大の大きな助けとなるでしょう。

ただし、補助金・助成金に依存した経営を行うのは禁物です。こうした一時的な資金に頼って経営を行うのであれば、そもそも無理があるということです。基本的には、こうした支援をあてしないマインドを持っておくのが理想と言えます。

今回ご紹介したマインド固めは、起業の第一歩です。マインドが曖昧なまま起業すると、多くの場合は失敗してしまいます。起業後の成功を確かなものにするため、マインド固めには時間をかけて取り組んでください。