独立のための自己資金はどれくらい用意すべき？

今はサラリーマンだけど、いつかは独立したいという夢や希望を持っていませんか？

少子高齢化や新興国の経済成長に押されて、日本の将来は先が見通せなくなってきています。そのような中、どうせ働くならやりがいを持てる仕事につきたいと脱サラしても、資金がなければすぐに倒産です。会社で事業立ち上げに関わった経験がなければ、独立開業に必要な資金がどの程度かピンとこないかもしれません。ここでは、独立開業の資金はどれくらい用意したらよいのかざっくりとした目安を紹介しています。

独立に必要な開業資金はどれくらい？

独立開業には店舗設営や設備投資、仕入れ代、宣伝費などの初期投資が必要になり、これらをひっくるめて「開業費」と称します。一般に開業費は多額になりがちですが、業態によっては低く抑えることも可能です。

店舗など設備投資が必要な業態：300～1,500万円以上

店舗や工場など、ある程度のスペースが必要な業態は、その規模や設備の内容次第で費用が左右されます。
飲食店で居抜き物件を利用する場合はおおむね1,000万円程度見ておけば間違いないでしょう。ただし、同じ飲食店でも本格的な厨房設備を必要としないカフェなら300～500万円で済みますが、焼き肉店のように排煙装置など大がかりな設備が必要な場合は1,500万円以上かかります。

整骨院やネイルサロンなどでは300～700万円くらいです。ただし、居抜き物件を運よく利用できれば、費用は低く抑えられるでしょう。製造業の場合、製造用の機械や原材料が必要になるため、場合によっては開業費が億単位。3Dプリンター専業業者など、製造技術の効率化により製造機械の取得費用が低く済む製造業もあります。

無店舗型や士業など：0～40万円以上

税理士や行政書士、社労士などの士業や、コンサルティング業務、Web制作業では特段の設備投資がいらず、自宅で開業も可能なため開業資金はそれほどかかりません。また、極端な例では無店舗のネット販売など、ネットで完結する業態だと0円起業も可能です。

プリンターや電話機、文具など、事務用品の用意程度で済ませられますが、相談や打ち合わせの専用スペースが必要なら来客用のテーブルや椅子を用意しましょう。

自己資金は開業費＋運転資金の合計を目安に

　
独立時には初期投資の「開業費」のほか、日々の事業運営のための「運転資金」も必要です。運転資金として、ふつう3ヶ月分の運営費を用意するのが一般的になっています。

例をあげると、飲食業なら家賃や食材費、人件費などで150万円程度、美容室なら薬剤などの消耗品に加え、人件費、広告費やインテリア雑貨など100万円以上は必要です。整骨院や介護など医療系の業種は、保険支払いの関係上、6ヶ月分以上の運転資金が必要なので注意しましょう。

自己資金が足りないときの資金調達方法

自己資金だけでは独立開業がやや難しい場合、外部からの資金調達を検討してみましょう。独立開業時に融資してくれそうな機関や制度に以下の3つがあげられます。

• 日本政策金融公庫
• 自治体の助成金や補助金　
• 信用金庫など地域の金融機関

国が100%出資をする日本政策金融公庫は独立時や開業7年未満の事業者に対し、特別な融資制度を設けています。各地方自治体では新規開業の事業主向けに様々な融資制度を用意しており、各地域の補助金や助成金については支援情報ヘッドラインで検索も可能です。

公的機関だけでなく、信用金庫、信用組合など民間の金融機関から融資を受けることも可能。開業時だけではなく、黒字倒産回避のための資金調達手段として活用できれば大変心強いことでしょう。ただし、日本政策金融公庫から資金を調達するためには、審査に通る必要があります。この審査には数ヶ月という時間がかかるのと、「返済能力があるか、事業に収益性や継続性があるか」ということがかなり厳密にチェックされることになります。

当サイトでは、日本政策金融公庫の審査を通過するための融資相談についても受け付けておりますので、複雑な書類の手続きや審査に通るための注意点について知りたいという場合は是非お気軽に無料相談からお問い合わせください！

独立資金の目安と調達手段のまとめ

独立に必要な資金

• 開業資金（店舗型は300～1,500万円以上、無店舗型は0～40万円以上）
• 運転資金（一般的には3ヶ月分、医療系は6ヶ月分）

独立開業時の資金調達手段

• 日本政策金融公庫
• 自治体の助成金や補助金　
• 信用金庫など地域の金融機関

独立開業に必要な資金の額は業種や業態により千差万別です。開業後の運転資金はおおむね3ヶ月間の経費相当分があれば問題ありません。自己資金が不足する場合は政府系の金融機関や自治体の制度、地域の金融機関を頼るとよいでしょう。