フランチャイズ創業でも補助金はもらえる!独立起業で安定した収益を

フランチャイズ創業でも補助金はもらえる!独立起業で安定した収益を
フランチャイズでの創業は、集客やノウハウの面で大きなメリットがあり、独立起業を考えるビジネスパーソンに人気があります。本記事では、フランチャイズでも対象となる創業時の補助金制度を紹介し、申請方法をレクチャーしています。資金面の不安がある人は、補助金についてぜひ参考にしてください。

目次

  1. フランチャイズの創業で補助金を受け取れるのか
    1. フランチャイズが対象となる補助金は意外と多い
    2. 対象外になる補助金も存在するので注意が必要
  2. フランチャイズでも申請できる補助金5選
    1. 1.小規模事業者持続化補助金
    2. 2.ものづくり補助金
    3. 3.事業承継・引継ぎ補助金
    4. 4.IT導入補助金
    5. 5.創業支援事業者補助金
  3. 補助金の申請時に注意すべき2か条
    1. 募集期間をチェックする
    2. 補助金受給まで資金繰りの余裕を持つ
  4. 補助金申請の手順と受給までの流れ
    1. 募集要項の確認
    2. 必要な書類を提出して申請
    3. 審査の通過後に事業計画を実施
  5. 補助金以外の制度も活用しよう
    1. フランチャイズ本部からの手厚いサポート
    2. 創業者向けの融資制度
    3. 独立起業の相談ができる機関
  6. 補助金の活用でフランチャイズ事業の収益を安定させよう

フランチャイズの創業で補助金を受け取れるのか

フランチャイズでも、創業時に補助金を受け取ることができます。

業種や規模にもよりますが、フランチャイズの創業は、一般的な独立起業よりも少額でできるケースが多く人気があります。とはいえ、フランチャイズには「加盟金」という独特のシステムがあり、加盟時に本部へ支払う必要があるのです。そのほか創業時に「保証金」が発生する場合もあるため、フランチャイズでもある程度の初期費用が必要になります。

フランチャイズ創業にあたり、補助金を活用して資金調達をする事業者は非常に多いといえます。

フランチャイズが対象となる補助金は意外と多い

フランチャイズでも対象となる補助金は多く、実際に多くの創業者が利用しています。自治体によって独自の補助金をもうけていることもあるため、創業時には自治体ウェブサイトなどでしっかり確認をしましょう。

対象外になる補助金も存在するので注意が必要

フランチャイズが対象外になる補助金は、少ないながらも存在します。たとえば「起業支援補助金」は、独自の事業を発展させることが目的の補助金です。フランチャイズビジネスは、本部の作りあげたノウハウを利用して経営するため、独自の事業とは判断されません。

このように条件を満たしていない場合は補助金の対象外となりますので、募集要件はしっかり確認しましょう。

フランチャイズでも申請できる補助金5選

フランチャイズ創業において申請が可能な補助金の中でもおすすめの補助金5選を紹介します。募集要件を確認して、対象となるものがあればぜひ活用してください。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、開業届を提出している小規模事業者が、生産性向上のために使う経費の一部を支援するものです。販促チラシの作成や新商品の開発など、事業を拡大させるために必要となるものに利用できます。幅広い用途で使えるのが特徴ですが、フランチャイズの場合、本部との取引は対象外となるため注意が必要です。

2.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、ものづくりやサービス開発に必要な資金を補助するものです。正式な名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

この補助金の特徴は、条件を満たしていれば開業したばかりの事業者や、開業前の事業者でも対象となるところです。対象事業にはいくつかの類型があり、補助率が若干違うため、申請の際は注意しましょう。フランチャイズの開業でも対象となっているため、条件を確認してしっかり申請したいところです。

3.事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業の承継や再生をおこなう中小企業や小規模事業主に、経費の一部を補助するものです。

この補助金は上限が600万円と定められていますが、小規模事業の開業資金としては十分に役立つでしょう。

4.IT導入補助金

経済産業省中小企業庁が毎年実施している補助金制度で、ITツール導入の費用を補助するものです。

この補助金は令和4年度実施分に大幅な変更があり、最大補助金額が450万円に引き上げられています。そしてパソコンやタブレット機器、レジなどの購入も補助対象に追加されました。さらにクラウド利用料の補助も、従来は1年分しか出なかったものが、2年分まとめて出るようになったのです。

IT化を検討してもなかなか踏み切れなかった小規模事業者にとっては、非常に助かる変更といえるでしょう。IT化による業務効率化で、さらなる収益アップを目指すことが可能になります。

5.創業支援事業者補助金

この補助金は、平成30年まで「地域創造的起業補助金」という名称でしたが、令和元年から名称を変えて内容も変更されています。補助事業が2つに分かれており、「特定創業支援等事業」と「創業機運醸成事業」があります。

補助上限が最大1000万円と大きく、対象となる経費の項目が非常に幅広いため、使い勝手の良い補助金といえます。対象となる場合は忘れずに申請するようにしましょう。

補助金の申請時に注意すべき2か条

補助金を申請する際に、注意すべき事項を見てみましょう。

補助金は、自分から申請しないと受けられません。しかし返済の義務がない資金を得られるのは、創業したばかりの事業にとっては非常に重宝するものです。ちょっとしたミスで申請ができなかった!という事態を避けるために、注意事項を参考にしてください。

募集期間をチェックする

補助金には募集期間が定められているので、要項で必ずチェックして、期間内に確実に申請しましょう。補助金の募集期間は、一般的に1ヶ月程度であることが多く、中にはもっと短いケースもあるようです。

補助金はその多くが経済産業省の公示により募集されるため、日頃から情報収集をしておくことが重要です。せっかく準備をしたのに期限に間に合わなかった!ということがないように、募集期間をしっかりチェックしましょう。

補助金受給まで資金繰りの余裕を持つ

補助金を受給するまでの期間、資金繰りには十分余裕を持たせる必要があります。補助金が支給決定となっても、すぐに支払われることはありません。補助金とは、目的に沿った費用負担を後払いで全額、または一部を補助するしくみだからです。

受給が決定したからといって、それを当てにするような資金繰りでは、事業の安定化は見込めないでしょう。万が一補助金が受給できなくても、事業を継続できるような資金繰りが求められます。

補助金申請の手順と受給までの流れ

一般的な補助金の場合、申請から受給までどのような流れを追うのかをまとめました。補助金によってさまざまなケースがありますが、大きな流れをとらえて参考にしてください。

募集要項の確認

まずは募集要項をしっかりと確認しましょう。補助金の詳細は、国や地方自治体の予算が確定してから発表されます。国会で予算が決められた後に募集開始となることが多いため、日頃から意識してニュースをチェックしておきましょう。

募集要項には、補助金の目的をはじめ、対象となる企業や事業の詳細が示されています。金額の上限や対象となる用途なども、見落とさずに確認しましょう。

必要な書類を提出して申請

補助金によって、必要となる書類に差がありますが、要項に沿った必要書類を不足なくそろえて提出しましょう。申請書は、補助金により様式が異なるため、募集が始まってからの準備となるでしょう。

ほかには事業計画書が必須となります。申請期間は1ヶ月前後であることが多く、要項が発表されてから事業計画書を準備しては、準備不足になる可能性があります。事業計画書はあらかじめ準備をしておくと、慌てずに申請ができるためおすすめです。具体的かつ現実的で、内容の濃い事業計画書を作成することが、補助金の審査の上でも有利にはたらきます。

申請書類の作成には、可能であれば専門家を頼ることも有効です。

審査の通過後に事業計画を実施

審査を終えて、補助金の受給が決定した後は、提出した事業計画書に沿った事業を進めていきます。補助金の支給に求められるのは、事業計画書に記載したとおりに事業をおこない、成果を出すことです。

受給期間中は、事業の実績を報告する必要があります。事業計画書に沿った事業の実施が求められ、変更は認められないため注意が必要です。

補助金以外の制度も活用しよう

補助金以外にも、フランチャイズ創業時に役立つ制度は多いので、積極的な活用をおすすめします。起業の資金として受けられる補助金は、返済の必要がないため、創業者にとっては非常に心強いものです。しかし補助金にばかり頼って、経営に失敗してしまえば意味がありません。

補助金以外に、独立開業や経営、融資制度などに対するアドバイスをおこなっている団体を活用する方法があります。具体的な経営に関わる情報が入手できるため、補助金以外の制度も積極的に活用して、経営の安定化を目指しましょう。

フランチャイズ本部からの手厚いサポート

既に確立している経営ノウハウや販促ツールを提供してもらえるのは、フランチャイズならではのメリットでしょう。さまざまなノウハウがマニュアル化されていることも多く、本部社員から直接指導や助言が受けられることもあります。未経験でも本部のサポートがあれば、ある程度の収益が見込める状態になっているものです。

さらに、フランチャイズ本部の持つブランド力が利用できます。全国的にチェーン展開しているなど、ブランド力が高い事業であれば、創業初期から多くの集客が見込めるでしょう。それによって、創業初期の試行錯誤する時間や労力を軽減することにつながります。短期間で経営を軌道に乗せやすいことが、フランチャイズの一番の特徴であり、メリットといえます。

フランチャイズ本部によるサポートは、ノウハウだけではなく資金面でも効果を発揮します。コンビニなどの小売業では、本部が店舗を準備してくれるケースが多く、初期費用が少なくても創業が可能です。また加盟金などの初期費用が不要な制度をもうけている本部もあり、創業資金を抑える助けになっています。

サポートは創業時だけでなく、継続的におこなわれるのもフランチャイズならではの特徴です。営業を始めて以降も、自己資金が足りない場合には資金調達のサポートも期待できます。金融機関の紹介や、場合によっては本部による自社ローンが利用できるケースもあります。フランチャイズに加盟すると、本部の社会的信用の恩恵を受けられ、融資の審査に通りやすくなるメリットも見込めるのです。

創業者向けの融資制度

創業者向けの融資制度を利用する方法もあります。業種によっては開業資金が高額になる場合もあり、補助金や助成金などの支援だけでは、資金がまかなえないケースもあるでしょう。そんな時に融資制度を頼る方法も有効です。

融資は補助金と違って返済は必要になりますが、借り入れ金額が大きいという特徴があります。もちろん借入審査に通過することが条件のため、自己資金が一切ない状況では、融資を受けることはほぼ不可能といえるでしょう。

個人事業主が新規で事業を始める場合、十分な融資を受けることが難しいこともあります。フランチャイズでも、融資が必ず受けられる保証はありませんが、本部のバックアップが有利にはたらくこともあるでしょう。

融資を受ける際は、返済期間や金利などを踏まえて、無理のない返済計画を立てましょう。

独立起業の相談ができる機関

経営のノウハウを身につけるには、創業者に向けた助言や勉強会などをおこなっている団体に、積極的に参加するとよいでしょう。資金があっても経営に対する知識がなければ、経営が破綻するリスクもあります。

商工会議所や商工会では、起業する人向けに窓口がもうけられている場合が多く、専門家から無料で助言を受けられる場合があります。相談会やセミナーなども開催されていることがあるため、商工会議所のウェブサイトなどでチェックしてみましょう。

地域によっては、経営者同士の異業種交流会もおこなわれている場合があります。事業経営には人脈作りや情報交換が重要であり、異業種の経営でも参考にできる部分が多いでしょう。そのような集まりは積極的に参加するとよいでしょう。

補助金の活用でフランチャイズ事業の収益を安定させよう

補助金は返済不要の資金として、事業の新規創業を考えるビジネスパーソンには非常にメリットが大きいものです。そのメリットは、フランチャイズ創業だったとしても変わりはありません。むしろフランチャイズのメリットとかけ合わせることで、相乗効果が期待できるといえます。

補助金は、申請すれば必ずもらえるものではありません。申請期間が短い割には提出する書類も多く、申請が通った後にも実績の報告など煩雑な手続きが必要です。決して楽に資金を得られるものではありませんが、それらの苦労や手間を上回るだけのメリットは十分にあります。

事業を安定化させる要素はさまざまなものがありますが、資金面での不安が取り除かれるだけでも、ぐっと成功率は上がるでしょう。予期せぬトラブルが起こったとしても、一定の運転資金があることで、事業の安定化は高まります。補助金をうまく活用することが、フランチャイズ事業の収益を高め、安定した事業収益を出す近道といえるでしょう。

事業収益が安定すれば、事業規模の拡大や新しい事業への進出など、ビジネスの規模を拡大していく可能性も見えてきます。規模を拡大していく過程で、再び補助金を活用することも可能で、それによってさらに収益を増やすことも望めるでしょう。その積み重ねが、長期的な経営の安定につながっていくことは間違いありません。そのための第一歩として、創業時の補助金活用は非常に有効だといえます。

ここで紹介した以外にも、さまざまな補助金があります。情報収集も、ビジネスの成功には大切な要素です。条件に当てはまるものがあれば積極的に申請して、フランチャイズ事業の安定化に役立ててください。

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