立ち上がりは支援してもらえる！創業を後押しする「助成金」とは？

創業するなら、目的に合う助成金を上手く活用しましょう。銀行からの借入れと違い、返済義務もないため、利用が認められれば事業活動の大きな後押しとなります。今回は、起業家がぜひ押さえておきたい助成金制度に関する情報をお届けします。

助成金は返済義務がない

助成金とは、特定事業を対象に、国や自治体から補助を受ける制度です。借入れと異なり、助成を受けた側に一切の返済義務はありません。その助成金には、「雇用関係」と「研究開発」のふたつの種類があります。

「雇用関係型」の助成金

従業員の雇用や定年延長、社員教育や研修などの費用に充てられる助成金です。厚生労働省の所管の下、随時公募が行われています。申請が認定されれば、1万～500万円までの助成金が受給されます。

「研究開発型」の助成金

研究開発費やコンサルティング費用、マーケティング調査費、販促に要する費用などを対象とする助成金です。所管の機関は経済産業省など。500万～5000万円と助成金の規模は雇用関係と比べ、高額ですが、年に1、2回しか公募は行われません。

創業時に申し込める助成金

創業時に申請できる助成金や補助金は、「創業促進補助金」「小規模事業者持続型補助金」「中小基盤人材確保補助金」「地域中小企業応援ファンド」の4種類があります。

創業促進補助金

新たに会社設立・事業立ち上げなどを予定する起業家を対象とする助成金制度です。補助金の額は100万～200万円程度。斬新なアイディアで雇用創出や新たな需要の掘り起こしに期待が持てる事業に対し、補助金が支給されます。助成に関する相談会も開催しており、サポート体制も充実しています。

小規模事業者持続型補助金

比較的規模が小さい事業活動を対象とする助成です。補助額は上限50万円、補助対象となる経費の3分の2までの補助が受けられます。単に資金的な援助だけでなく、商工会議所から販路拡大の方法に関するアドバイスなども受けられます。地域の事情や特性に精通していない起業家はぜひとも役立てたい制度。申し込む際は、事前に最寄りの商工会議所に「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。

中小基盤人材確保助成金

主に、中小規模事業の立ち上げの際に必要な人材確保に補助を出す助成制度です。ひとりの基盤人材確保につき140万円、一般労働者の雇用にはひとりあたり170万円の補助が出ます。スタッフがいなければ創業できない飲食店事業がぜひとも活用した制度です。活用のハードルも高くなく、雇用保険加入などの条件をクリアしていれば補助が受けられます。

地域中小企業応援ファンド

地域ブランドの活用や観光事業を対象とする助成金です。補助金の額は各自治体によって異なります。商品開発や市場開拓、設備投資に要する費用など、さまざまな経費に使える点が魅力です。都道府県によっては、年度をまたぐ大型プロジェクトに対しても助成されるところがあります。

助成金に頼る際の注意点

便利でありがたい制度の助成金ですが、それを利用するにあたり注意点もいくつかあります。それらの点を踏まえて上手に活用しましょう。

不正受給や制度の悪用はダメ

言うまでもなく、助成金の不正受給は許されません。真面目に創業を考えてビジネスの新規開拓に役立てたいと考える起業家がいる中で、意図的に書類をごまかして審査をパスしようと考える人もいます。不正が発覚すれば当然受給は取り消され、最悪詐欺などの容疑で刑事告訴される場合もあります。

不正受給した助成金を全額返還するだけでなく、省庁などのホームページに事業者名がけ掲載されることも。社会的イメージを大きく損ない、二度と起業できない怖れもあるため、絶対に不正受給だけはしないようにしてください。

便利な制度も、事業目的があってこそ

助成金制度は、まず目的があり、その先に利用する道があります。本来人を雇う必要がないのに、「人を雇うと補助金が出るそうだから使ってみよう」という考えで申請を出すのは本末転倒です。「助成金ありき」で事業計画を変更したり、本来の目的を置き去りにしたりするようなことがあってはいけません。

誤解される方も多いですが、ほとんどの助成金は、実際に事業計画がスタートした後に支給される後払い制です。申請が通ったとしても、最初は自分たちで設備投資する必要があるため、最初から頼る姿勢で助成金を申し込んでも上手くいきません。あくまで助成金は、資金的に足りない部分を補うサポート制度との認識が重要です。

「支援情報ヘッドライン」と「ミラサポ」の活用

「どんな助成金があるのか分からない」と困っている起業家もいるでしょう。そんなときは、インターネットで手軽に助成金情報が検索できる「支援情報ヘッドライン」「ミラサポ」などを上手に活用しましょう

支援情報ヘッドライン

「J-Net21」ホームページの機能を使って検索するサービスです。地域名や利用目的、助成金制度を入力するだけでピッタリの助成金情報がヒットします。幅広く情報を収集しようと考えたら、あえて利用目的を選択せず検索する方法もありです。利用目的が「創業・ベンチャー」であっても、「人材育成・雇用」「海外展開」など、他の目的に利用したい制度情報が出てくるかもしれません。

ミラサポ

「ミラサポ」では、各都道府県の助成金の他、市区町村が実施する補助事業関連の情報も検索できます。ただし、「ミラサポ」に登録していない市区町村の助成金制度は対象外ですので、すべての自治体情報を網羅しているわけではない点に注意してください。

また、「ミラサポ」には掲載されていないが、「支援情報ヘッドライン」には載っている情報もあります。おすすめは、ふたつのサイトの同時活用。この方法で、もれなく自治体の助成に関する情報をキャッチしていきましょう。