新規事業立ち上げを成功に導くために必要な7つのプロセス

新規事業立ち上げを成功に導くために必要な7つのプロセス
経営拡大を考える企業が新規事業を立ち上げる際には、業種を問わず大きな労力を要し、さまざまなリスクが伴うものです。新規事業を成功させて経営基盤を固めるためのカギは、正しいプロセスを理解して、効果的にフレームワークを活用することです。

当記事では、新規事業を立ち上げる際に必須ともいえるプロセスについて解説し、経営の安定化をめざすためのヒントを説明します。

目次

  1. 新規事業立ち上げの必要性とメリット
  2. 新規事業の立ち上げに求められる7つのプロセス
    1. 1.新しい事業のアイデアを創出する
    2. 2.市場調査で課題を抽出する
    3. 3.事業ドメインを明確にする
    4. 4.経営理念を可視化する
    5. 5.市場性と事業性を精査する
    6. 6.新規事業の周辺環境を構築する
    7. 7.具体的な事業計画を立案する
  3. 事業を成功に導く6つのフレームワーク
    1. 1.「MVV」
    2. 2.「ポジショニングマップ」
    3. 3.「ペルソナ分析」
    4. 4.「ABC分析」
    5. 5.「VRIO分析」
    6. 6.「3C分析」
  4. 新規事業を軌道に乗せる条件とは
    1. 市場性と事業性の分析を徹底的におこなう
    2. チームのモチベーションを維持する
  5. 失敗例から学ぶリスクヘッジ
    1. ニーズやターゲットを取り違える
    2. 事業運営が行き詰まる
  6. 新規事業の成功はプロセスの理解が必須

新規事業立ち上げの必要性とメリット

ニーズの変化や企業間の競争が著しい現代社会において、事業の寿命は短命化の傾向が強くなっています。企業の成長のためには、既存事業だけにこだわらず、新規事業への着手と成功が必要となる時代です。

新規事業が軌道に乗ることで、複数の収益を確保できるため、業績の安定とリスク分散が期待できることがメリットです。とはいえ、新規事業の方向性や具体的な展開方法に迷う人も多いことでしょう。

本記事では、新規事業立ち上げのプロセスを紹介し、事業を成功に導くために必要なフレームワークの解説をしています。失敗例を参考にしたリスクヘッジも紹介していますので、新規事業を検討している人や事業が軌道に乗らず困っている人は、ぜひ参考にしてください。

新規事業の立ち上げに求められる7つのプロセス

既存の事業とは違って、新しい事業に進出するということは、未知の世界に足を踏み入れるということです。そのような状況では、想定する範囲を大きく超えた障害が待ち受けることも少なくないでしょう。事業展開が足踏みすることで時間のロスを生んでしまうと、その間に顧客ニーズや市場の流れが変化してしまう可能性もあります。新規事業の立ち上げは、確実かつ速やかにプロセスを踏むことが重要となるのです。

ここでは、新規事業の立ち上げで求められるプロセスについて解説します。

1.新しい事業のアイデアを創出する

ゼロベースから新規事業のアイデアを生み出すことは、通常であれば困難を極めることでしょう。既存のビジネスモデルの中に新しい要素を組み入れることが肝心です。

アップル社の創設者であるスティーブ・ジョブズ氏は、創造性について以下のように述べています。

一見関連性のない過去に経験した点と点が結びついて、新たな「何か」を見出すこと
つまり既存の要素をかけ合わせることで、新しいものを生みだすこと、それが創造性であるということです。アップル社の製品で例えるなら、iPhoneはコンピューターと携帯電話をかけ合わせた製品ですが、それぞれがすでに世に普及して市場を確立していました。しかし小型パソコンと携帯電話の組み合わせは斬新で、多くの若者の心をつかみ、その後のスマートフォンの発展にも大きく寄与したのです。

このように、事業アイデアとは既存ビジネスの中に新しい要素を取り入れ、かけ算の原理で違った価値を生み出すことといえます。

2.市場調査で課題を抽出する

新規事業のアイデアが創出されたら、次に考えるべきは市場調査です。新規事業の成功には、市場性の要素が重要となります。いくらアイデアが素晴らしくても、市場が確立できなければ意味がありません。

市場調査をおこなう項目で、主なものをまとめてみました。

  • 統計データ調査
  • 定性調査
  • 覆面調査
  • 定量調査

市場調査は調査対象を数字や数値で客観的にとらえるもので、可能な限り多くのサンプルを取り、信頼性を高めることが重要です。調査の方法は、調査対象の属性によって何が最適かが異なることがあります。

次に、市場調査によって可視化された数値をもとに、課題の抽出をおこないます。課題とは「その市場で未解決の要素」や「潜在的な顧客ニーズ」などを指します。

通常、人々がモノやサービスに対価を支払う理由は、「不便を解消したい」というような動機があるからです。その不便な部分にこそ解決できていない課題があり、ニーズが隠れています。そのニーズをすくい上げ、解決への糸口を探ることが新規事業を成功に導くポイントとなるでしょう。

3.事業ドメインを明確にする

次に取り組むのは、事業ドメインを決定することです。これは市場において優位性を得る経営戦略として、非常に重要なものになります。

事業ドメインとは、どの領域で事業を展開するかという範囲を定めることで、「誰に」「何を」「どうやって」提供するのかを検討します。これを明確にすると、事業の方向性がつかみやすくなり、意思統一が容易になるメリットがあります。

4.経営理念を可視化する

経営理念の可視化は、優秀な人材の確保のためにも必須です。明確な理念に共感した人材が集まり、ブレずに事業を展開できます。何を指針にして業務を進めるべきか明確であれば、従業員は迷うことなく業務にあたれるでしょう。

経営理念が浸透していれば、事業においてトラブルが発生した時にも、本来の目的を見失うことなく対応できるでしょう。

5.市場性と事業性を精査する

市場性は、市場調査の段階である程度は見極められているはずなので、さらに事業性と突き合わせて精査する必要があります。

市場性が「アイデアを欲する人」と「動くお金」を指すとするなら、事業性は「顧客のどんな課題を解決するのか」を指すものです。課題の解決が事業として継続的に成り立つのかどうか、どのようなリスクが想定できるかを精査していきます。

このような分析は手間がかかるとはいえ、基本的かつ重要なプロセスなので、しっかりと検討することをおすすめします。

6.新規事業の周辺環境を構築する

新規事業のビジョンがある程度固まった段階で、製品やサービスを作り出すために必要な環境を構築していくことが必要になります。ほとんどの事業で必要となるのは「人材」と「資金」、「ノウハウ」です。

ここでは新規事業に関わるチームを結成し、必要な資金調達やコストの計算をおこない、製品やサービスを一定の品質で提供するための策を講じます。その他にも何が必要になるかを洗い出してみましょう。

7.具体的な事業計画を立案する

ここまでのプロセスをたどることで、事業の道筋が見え始めている頃でしょう。最後に事業計画の立案に取りかかりましょう。いつ、誰が、何をするかという計画をスケジューリングしていきます。

ここで重要なのは、具体的であることはもちろん、実現性が高い計画であることです。無理な計画は、不備があっても修正に要する期間が不足してしまい、万全に準備することが難しくなります。現実的な事業計画を意識することが大切です。

事業を成功に導く6つのフレームワーク

フレームワークとは、課題抽出や事業ドメイン決定など、今まで述べたプロセスを踏む上で活用できる分析方法です。ここでは重要なフレームワークを6つにしぼって解説します。

1.「MVV」

MVVとは「Mission(使命)、Vision(未来像)、Values(価値観)」の略語で、企業理念やビジョンを決定するときに活用するフレームワークです。企業のキャッチフレーズともいえるMVVは、顧客に対してのブランディングとして効果も見込めます。

例として株式会社ローソンのMVVを見てみましょう。

ミッション 私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。
ビジョン 目指すは、マチの”ほっと”ステーション。
バリュー
  1. マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。
  2. アイデアを声に出して、行動しよう。
  3. チャレンジを、楽しもう。
  4. 仲間を想い、ひとつになろう。
  5. 誠実でいよう。
分かりやすい短いフレーズが印象的で、企業として何を大事にしてどう歩みたいかが明確に伝わるMVVだといえます。

2.「ポジショニングマップ」

ポジショニングマップとは、競合他社と自社の比較が可視化できる分析方法です。

顧客が商品を購入するときに重要視する要素を、縦軸と横軸に設けます。自社と競合他社の商品をマッピングして、それぞれの位置を図に示すことで、自社サービスのポジションを判断しやすくします。

3.「ペルソナ分析」

ペルソナ分析は、市場性や事業性を分析する際に用いるフレームワークです。理想的な顧客像をペルソナとして仮定し、ペルソナの必要とするサービスを考えていく分析方法です。

この分析方法で重要なのは、ペルソナ設定と実際の顧客層との間にズレが生じないように、詳細な調査をする必要があります。市場やニーズの調査を徹底的におこない、精度の高いペルソナ設定をするには多くの時間が必要となりますが、新規事業を具体化するには有効なフレームワークといえます。

4.「ABC分析」

ABC分析とは、複数あるデータを重要度順に分類するフレームワークです。重要度にもとづいてA、B、Cと分類することからこの名がつきましたが、重点分析とも呼ばれています。

主に在庫管理で活用され、売上への貢献度による分類をおこない、在庫の補充数を決定するなどの活用法があります。

新規事業を立ち上げ後に集中すべきところを見極める場合、たとえば次のようなABC分析の活用方法があります。

  • A:全体の売上高に占める割合が70%以下の商品グループ
  • B:同71〜90%の商品グループ
  • C:同91%以上の商品グループ

このようにグループ分けし、もっとも重要度が高い「A」を重点的に管理していきます。

ABC分析することで「どの商品に注力すべきか」が把握しやすくなるだけでなく、Aに講じた対策について、1カ月後などに「どのような成果が見られたか」「次の一手はどうするか」などを議論・検討しやすくなるというメリットもあります。

5.「VRIO分析」

VRIO分析とは、以下の4つの観点で自社の強みを分析するフレームワークです。

  • Value(価値)
  • Rarity(希少性)
  • Imitability(模倣困難性)
  • Organization(組織)

自社が持っている強みを見出すことで、シェア拡大のための強化を検討できるとともに、顧客満足度上昇に向けての取り組みを模索することができるでしょう。4つの観点を全て満たすことは難しいとはいえ、どれも重要な要素となるので意識することが大切です。

6.「3C分析」

3C分析とは、VRIO分析をさらに発展させたもので、自社の観点だけでなく顧客や競合他社の要素も含めた分析をおこなう方法です。

  • Customer(顧客、市場)
  • Company(自社)
  • Competitor(競合他社)

市場の動きやニーズを明らかにして、自社と競合他社との比較をおこないます。この分析によって、より勝算を高めることが重要となります。

新規事業を軌道に乗せる条件とは

新規事業には多くの労力をかけるため、失敗することは避けたいものです。新規事業を軌道に乗せて成功させるための条件を見てみましょう。

市場性と事業性の分析を徹底的におこなう

市場性は時間の経過によって変化していくもので、近年では非常に速いペースで移り変わっていく傾向があります。また事業化の理由や意義を明確にして、どんな層にニーズがあるのかを冷静に見極めることが必要です。

今まで紹介したフレームワークの活用で、徹底的に分析をおこない事業戦略を立てる必要があります。

チームのモチベーションを維持する

徹底的な分析をおこない、完璧なデータを集めたとしても、それを活用するのはチーム内の「マンパワー」に他なりません。チームのモチベーションによって新規事業の展開が左右されるといっても過言ではないでしょう。

特に事業をスタートさせた当初は、十分な成果が見えにくく、手ごたえを感じにくいものです。チーム内の士気が下がることは、事業のスピード感を損ねることにも繋がります。チーム内でビジョンを共有して、メンバーのモチベーション維持をはかり、内発的な動機を高めることが必要です。

失敗例から学ぶリスクヘッジ

新規事業を成功させるためには、失敗例から学ぶことも重要です。失敗しやすいポイントを意識することで、リスクヘッジにつながります。新規事業を成功に導くためにも、なるべく失敗しやすい要因を排除しておきましょう。

ニーズやターゲットを取り違える

ニーズやターゲットを取り違えることで、期待された成果が出せず失敗する例は数多くあります。これは市場調査やペルソナ設定が不十分で、見込みの甘いまま事業をスタートさせた場合に起こりがちです。一見遠回りにも見えますが、フレームワークの活用により調査や分析に注力することが、成功への近道といえるでしょう。

事業運営が行き詰まる

調査や分析を十分におこなった上で新規事業をスタートさせたとしても、事業運営が行き詰まってしまえば事業継続は危うくなります。事業運営が行き詰まる要因はさまざまですが、人材確保や資金調達を適正におこなうことが必要です。

新規事業の成功はプロセスの理解が必須

新規事業の立ち上げは、斬新で奇抜なアイデアさえあればうまくいくというものではありません。いくら発想や着眼点がよかったとしても、それを活かすために必要なプロセスを理解していなければ全く意味がないのです。基本のプロセスを十分に理解した上で、新規事業の案を練っていくことが大切です。

新規事業は未知の領域だけに失敗のリスクが付き物ですが、成功をおさめれば大きな収益を得ることが可能です。企業の事業転換や多角化をはかり、経営を安定化させたいと考えるのであれば、新規事業を成功させることは重要な経営戦略であるといえるでしょう。

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