新規事業立ち上げに必要な要素と成功するためのポイントを解説

なぜ新規事業の立ち上げをすべきなのか？

新規事業とは企業がそれまでにやっていなかった新しい事業を意味します。この新規事業の立ち上げが必要となる主な理由は、既存事業には寿命があるからです。
既存事業がどんなに好調であったとしても、いつかは業績が落ち込むことが予想されるため、早めに次の手を売って新しい事業を育てることが求められるのです。既存事業の寿命については、次の項目で詳しく説明します。

既存事業には寿命がある

既存事業には寿命はあります。帝国データバンクのホームページの「日本企業のトリビア」を見ると、企業の平均年齢は37.48歳という数字が掲載されています（2022年3月23日時点での数字）。事業の年齢は当然企業の年齢よりも少ないと考えられるでしょう。

IT技術やインターネットの発達、ライフスタイルの変化によって既存事業の寿命は、年々短くなっていると考えられています。企業が生き残っていくためには、新規事業を立ち上げることが必要です。

新規事業立ち上げの3つのメリット

新規事業を立ち上げる主なメリットは、以下の3つです。

1. 経営の安定化
2. 組織の活性化
3. 人材の育成

新規事業を立ち上げて成功した場合には、業績が上向きになることがまずメリットとして考えられるでしょう。しかし、メリットはそれだけではありません。組織の活性化につながる、社内の人材の育成につながるなど、複数のメリットが考えられます。
それぞれ詳しく解説しましょう。

1.経営の安定化

新規事業立ち上げの大きなメリットとして考えられるのが、経営の安定化です。既存事業ばかりに頼っていると、既存事業が衰退期に入った場合には、会社の業績が悪化する可能性が出てきます。

新規事業が軌道に乗れば、収益の向上も期待できるでしょう。新規事業を立ち上げることは多角的な経営を進めることでもあり、リスクを分散する効果もあります。

新規事業を立ち上げることによって、リスクが増大するのではないかとの見方がありますが、長期的な視野に立つと、むしろ経営の安定化につながる判断であることがわかるでしょう。

2.組織の活性化

新規事業を立ち上げることになると、新しい部署が誕生して新しいポストがたくさん必要になります。社員が新しいポストにつくことによってやりがいを感じ、モチベーションが上昇するケースも出てくるでしょう。

既存の事業だけだとマンネリ化してしまっていたことが、新規事業の立ち上げによって一新され、組織の活性化が期待できます。

3.人材の育成

新規事業を立ち上げることで、人材の育成というメリットが生まれます。新しい事業をゼロから立ち上げることは、関わった社員にとって大きな経験になるからです。事業計画を立案して、計画を検証し、そして実行に移す機会はそう多くはありません。

企業側にとっては次世代のリーダーを育てるという意味もあるでしょう。社員側にとっても、自身のキャリアアップや成長につながります。

新規事業立ち上げのために必要な2つの要素

新規事業立ち上げのために必要な要素は以下の2つです。

1. 新規事業に回せる経営資源（ヒト・モノ・カネ）
2. 新規事業のビジョン

新規事業を始めるためには、企業の余力が必要になるでしょう。余力とは新規事業に回せる経営資源があるということです。また、新規事業を始める際には、目的や将来的なビジョンが不可欠でしょう。それぞれ詳しく解説します。

1.新規事業に回せる経営資源（ヒト・モノ・カネ）

新規事業を立ち上げるためには、新たに投入できる経営資源が必要になります。既存の事業から回すと、既存事業に影響が出てしまうからです。

経営資源とは具体的にはヒト・モノ・カネを表します。ヒトとは新規事業に関わる人材、モノとは設備や技術、カネとは資金力です。新規事業を軌道に乗せるためには、これらの経営資源が不可欠と言えます。

2.新規事業のビジョン

新規事業を立ち上げる場合に必要となるのがビジョンです。新規事業をなんのためにやるのか、どこを目指すのかを明確にしなければなりません。つまり目標が必要です。

目的を明確にして社内で共有することによって、社内が一丸となって新規事業に取り組めます。また、ビジョンを定めることによって、経営理念や長期的な戦略とのズレがないかを確認できるでしょう。

新規事業の方向性の4つの決め方

新規事業を立ち上げる場合には、まず方向性を決める必要があります。方向性の決め方として考えられる方法は以下の4つです。

1. 自社の強みを活用する
2. 顧客のニーズや課題を考慮する
3. 市場の将来性を検討する
4. 競合企業との差別化を意識する

この4つの項目の中のどれか1つだけで方向性を決めることもできますが、複数を組み合わせて検討すると、さらに方向性を定めやすくなるでしょう。それぞれの項目について、詳しく解説します。

1.自社の強みを活用する

新規事業を立ち上げる際に、自社の強みを活用するのは効率的な方法と言えるでしょう。まったくゼロから立ち上げるよりも、今ある強みを活用するほうがかける時間や手間が少なくて済むからです。

たとえば、インターネット関連のサービスを提供している会社であり、優秀なプログラマを数多く抱えているならば、その技術を生かして、新たなネット事業に乗り出すというやり方も考えられます。

現在持っている自社の技術やノウハウを、新規事業に転用できないかを検討することが、自社の強みの活用につながる場合もあるでしょう。大前提としてはまず自社の強みがなんなのかを客観的に分析して把握することも必要です。

2.顧客のニーズや課題を考慮する

新規事業の方向性を決める際に、顧客のニーズや課題を考慮することが大きなポイントになります。ニーズのないところで事業を展開しても、ビジネスとして成立しない可能性が高いからです。

顧客のニーズをキャッチすることが新規事業の第一歩と言えるでしょう。ニーズが顕在化していない場合は、顧客の抱えている課題を見つけます。その課題を解消するものを提供することが、顧客のニーズに応えることにつながるからです。

顧客のニーズや課題を把握するためには、顧客の声を積極的に聞くことが不可欠になります。ネット環境を積極的に活用してマーケティングを行うことで、新規事業のヒントを見つけることが期待できるでしょう。

3.市場の将来性を検討する

新規事業の方向性を考える際に、市場の将来性は重要な要素になります。参入しようと考えている市場が将来的に成長する見込みが低い場合には、新規事業立ち上げの対象から外すほうがいいでしょう。

新規事業とは先を見据えて展開するものだからです。ただし、成長市場には新規参入が多くなると考えられます。つまり競争が激しくなることを想定しなければなりません。

4.競合企業との差別化を意識する

新規事業を立ち上げる場合には、参入する市場の競合企業との差別化を意識する必要があります。後発となるため、競合企業の強みと弱みを分析し、差別化できる部分を見つけることが成功の鍵を握るでしょう。

差別化とは、競合企業とは違う要素のある商品やサービスを提供する経営戦略です。ターゲットやコンセプトが重なっていないかを確認します。重なっている部分が多くある場合には、既存商品を改良する余地があるのかを検討する必要もあるでしょう。

提供するものが商品である場合には性能、デザイン、使い勝手の良さ、ブランド、販売方法、アフターサービスなど、さまざまな差別化の方法があります。ここで重要なのは、価格での差別化を目指さないことです。

競合企業と価格競争になってしまった場合には、仮に商品やサービスが売れたとしても、利益が出ない可能性が生じてしまいます。消耗戦となってしまっては、新規事業を立ち上げる意味がありません。価格以外での差別化が可能かの判断が求められます。

新規事業の3つの立ち上げ方

新規事業の立ち上げ方の主なものは以下の3つです。

1. 自社でアイデアを出し合い立ち上げる
2. M&Aでスピーディーに立ち上げる
3. 他社のスキームを活用して立ち上げる（OEM・代理店・FC）

新規事業の立ち上げというと、自社で自力で立ち上げることをイメージするかもしれません。しかし、さまざまな立ち上げ方があります。それぞれの立ち上げ方の特徴、メリットとデメリットについて詳しく解説しましょう。

1.自社でアイデアを出し合い立ち上げる

新規事業の立ち上げでオーソドックスなのは自社でアイデアを出し合うやり方です。社内で新規で参入しようと考えている市場をリサーチし、アイデアを練って事業計画を作成して、社内からメンバーを選抜して新規事業を立ち上げます。

メリットは自由度が高いこと、社内の活性化や社員の育成につながること、成功した場合のリターンが大きいと期待できることでしょう。

デメリットはヒト・モノ・カネという経営資源を投入しなければならないこと、事業が軌道に乗るまでに時間がかかることです。

2.M&Aでスピーディーに立ち上げる

新規で参入を考えている分野の企業や事業をM&Aによって買収し、スピーディーに新規事業に参入するやり方もあります。

メリットはM&Aという手法を使うことで、企業の持つノウハウや技術、人材を時間をかけずに獲得できるため、短期間で新規事業を立ち上げられること、ヒトやモノといった経営資産をかけずにすむこと、参入障壁の高い業界に容易に参入できることです。

デメリットの中でも大きいのはM&Aをするためには多額の資金力が必要になることでしょう。社風の違う企業や事業部門を買収することによって、企業風土の統一やビジョンの共有が必要になることもデメリットと言えます。

M&Aには手間や費用がかかるため、M&Aよりも弱いつながりの業務提携を選択する方法もあるでしょう。他社と協力して新規事業を立ち上げる手法です。それぞれの経営権を維持したまま協力しあえるメリットがある一方、技術や機密情報の管理が必要になります。

3.他社のスキームを活用して立ち上げる（OEM・代理店・FC）

新規事業の立ち上げには他社のスキームを活用する方法がいくつかあります。具体的にはOEM・代理店・FCの3つです。

OEMとは「Original Equipment Manufacturing」の略称です。メーカーが他社のブランドを製造することを意味し、メーカーがブランドを持っている会社に提案する場合と、ブランドを持っている会社がメーカーに依頼する場合のふた通りあります。

メーカーにとってのメリットは自社の生産ラインを活用して他社ブランドを製造することにより、生産ラインをより効率的に使えることでしょう。デメリットは売上がブランドを持っている会社の状況に左右されやすいことです。

新規事業の立ち上げを代理店として行う方法もあります。代理店とは特定の企業から委託されて、取引の代理や仲介などを行う店舗や企業のことです。委託する側の企業は、拡大するために代理店を募集しているのが一般的で成功のノウハウを持っています。

代理店として新規事業を立ち上げるメリットは委託する側の企業のノウハウを利用できること、販売などの業務に専念できることです。デメリットは販売手数料という形で利益を受け取るのが一般的であるため、収益率がさほど高くないことでしょう。

ただし、代理店にもさまざまな形態があるため、条件も多様であり、高い収益が期待できる場合もあります。

FC（フランチャイズ）は業務を委託されるという点では代理店と共通していますが、ロイヤリティが発生している点が大きな違いです。

FCのメリットは委託する側の企業のブランドやノウハウを利用できること、デメリットはロイヤリティを支払わなければならないことと言えるでしょう。

OEM・代理店・FCの3つに共通しているのは、まったくゼロから新規事業を立ち上げる場合と違い、既存のモデルが存在しているため、蓄積されたノウハウを利用できることです。失敗のリスクが少なくなり、効率的な新規事業の立ち上げが可能になります。

新規事業のメンバーの集め方

新規事業を立ち上げる際には、メンバーの集め方をどのようにするかが重要になります。新規事業の計画がしっかり練られているならば、成功の鍵を握るのはメンバーということになるからです。新規事業では既存の事業とは違う人材が求められるでしょう。

ポイントとなるのは、メンバー構成と一人ひとりの資質です。それぞれ詳しく解説しましょう。

新規事業に必要なメンバー構成

新規事業に必要なメンバー構成は、大まかに分けると、プロジェクトマネージャー・
プロジェクトコーディネーター・プロジェクトリーダー・プロジェクトメンバーという4種類の人材です。

新規事業の立ち上げということで、新たに集められたメンバーということになるので、特にチームワークが重要になるでしょう。それぞれのメンバーが自分の役割を認識して、連携しながら新規事業を進めていくことが求められます。

それぞれの人材に求められる資質については、次の項目で説明しましょう。

新規事業のメンバーに求められる資質

新規事業のメンバーに求められる資質はそれぞれの役割によって異なる部分もありますが、共通点もあります。既存の事業ではないため、主体的に判断して活動する能力が不可欠となるでしょう。

プロジェクトマネージャーは新規事業全体を統括する責任者という位置づけになるため、全体を見通す広い視野や管理能力、交渉力、提案力、さらにはコミュニケーション力などが求められます。

プロジェクトコーディネーターの役割はプロジェクトマネージャーの補佐です。新規事業の規模が大きくなった場合には、社内の各部署や社外との調整が必要になる場合があります。プロジェクトマネージャーには調整能力が求められるでしょう。

プロジェクトリーダーとは担当領域でのリーダーです。タスク管理やプロジェクト管理など、管理能力が求められます。また社内や他の領域との調整が必要となるケースも想定されるため、プロジェクトコーディネーター同様に調整能力が必要です。

プロジェクトメンバーは新規事業を実行するメンバーであり、実際の業務の多くを担っています。初めて行う業務の割合が高くなることが想定されるため、自発的に考える能力や論理的な思考力が必要になるでしょう。行動力とコミュニケーション能力も必要です。

新規事業立ち上げ成功の3つのポイント

新規事業を立ち上げる際の成功のポイントがいくつかあります。主なものは以下の3つです。

1. フレームワークを効果的に使う
2. リーンスタートアップを意識する
3. 他社や地方自治体との連携を視野に入れる

この3つに共通しているのは、実際の新規事業の立ち上げで活用されてきていること、そして一定の成果を挙げていることでしょう。それぞれのポイントについて、詳しく解説していきましょう。

1.フレームワークを効果的に使う

新規事業の立ち上げる際には、既存のやり方とは違う新しい戦略や事業計画が必要になるため、フレームワークを効果的に使うことがお勧めです。ビジネスにおけるフレームワークとは、意志決定や計画策定の枠組みを意味します。

新規事業の計画立案に役立つフレームワークがたくさんあるため、効果的に活用するといいでしょう。代表的なフレームワークは3C分析、SWOT分析、ポジショニングマップなどです。

3C分析は顧客・市場、競合、自社という3項目から経営戦略を立てていきます。ニーズにいかに対応していくかを軸として考えていく点が特徴的なフレームワークです。

SWOT分析は自社の強みと弱みを内部と外部という2つの視点から判断・評価するフレームワークと言えるでしょう。外部環境を分析し、その後に内部環境を分析して、新規事業の可能性を探っていく手法です。

ポジショニングマップは自社と競合他社とのポジションを明確にするフレームワークと言えます。図表で自社のポジションを示すため、視覚的にわかりやすいフレームワークです。

他にもたくさんのフレームワークがあります。新規事業の立ち上げにあたって、検討したい要素にあったフレームワークを見つけて、活用するといいでしょう。

2.リーンスタートアップを意識する

リーンスタートアップを意識すると、コストやリスクを抑えながら、新規事業を立ち上げられます。リーンスタートアップとは「やせている」「細い」などの意味を持っているリーン（lean）とスタートアップを組み合わせた言葉です。

少ない費用と少ない手順でビジネスをスモールスタートし、顧客や市場の反応を見ながら改善して方向性を定めていくマネジメント手法のことで、リスクを軽減できるという利点があります。

リーンスタートアップで重要なのは、スピード感を意識すること、結果を分析してこまめに反映させることです。顧客のフィードバックを新規事業の方向性に反映させていくため、ITやネットが発達した現在に適した手法と言えます。

3.他社や地方自治体との連携を視野に入れる

新規事業を立ち上げる際には、他社や地方自治体との連携を視野に入れるのがいいでしょう。自社だけでは新規事業の立ち上げが難しい場合でも、他社と連携することによって、お互いの強みやノウハウを生かすことが可能になるからです。

近年、さかんになっているオープンイノベーションとの連携を視野に入れる方法もあります。オープンイノベーションとはDXなどの最新技術を活用して新規事業を創出する取り組みのことで、新規事業の立ち上げとの親和性が高いと言えるからです。

民間企業と地方自治体と大学とが連携して、事業を立ち上げるケースも増えています。競業、共創という観点を持つことで、新規事業の可能性も広がるでしょう。

新規事業の立ち上げにおける2つの注意点とリスク回避

新規事業の立ち上げでは注意しなければならないことがいくつかあります。主なものは以下の2つです。

1. 参入のタイミングを見極める
2. 撤退の基準を明確化する

新規事業を立ち上げる際には、モノ・ヒト・カネといった経営資源を投入することになるため、リスクをいかに低減するかが重要なポイントになるでしょう。ここでは2つの注意点とリスク回避の仕方について、詳しく解説します。

1.参入のタイミングを見極める

新規事業の立ち上げでは参入のタイミングの見極めが重要になります。準備に時間をかけすぎたために、タイミングが遅れてしまうケースも考えられるからです。参入のタイミングが遅れると、競合他社が参入して激しい競争にさらされることも考えられます。

少しの遅れが新規事業の失敗に結びつくこともあるでしょう。入念に準備することも大切ですが、冷静に分析してタイミングを見極めることも必要です。市場の状況やニーズは刻一刻変化しているため、最適なタイミングでの参入を意識することが求められます。

2.撤退の基準を明確化する

新規事業の立ち上げで重要になるのは、撤退の基準を明確にすることです。新規事業が軌道に乗らない状態が続き、そのまま継続し続けると、赤字が拡大して企業の経営に悪影響を及ぼすことも考えられます。

新規事業が動き出してから、撤退の時期を判断するのは難しいものです。立ち上げの段階で「こうなった場合には撤退する」という条件や数値基準を定めておくことで、判断の遅れを防ぐことができるでしょう。

新規事業が成功するとは限りません。あらゆる可能性を想定し、撤退も選択肢の1つとして考えておくことがリスク回避につながります。

新規事業の立ち上げが企業の未来を切り拓く

新規事業の立ち上げは企業の経営を向上させる上で有効な戦略となりえます。企業に寿命があるように、既存の事業にも寿命があり、いつかは衰退期に入ってしまうからです。

新規事業を立ち上げることで収益の向上以外にも、組織の活性化、人材育成など、さまざまなメリットが期待できるでしょう。ただし、自社、競合企業、市場など、入念な計画を策定することが必要となります。

フレームワークを効果的に活用して事業計画を立て、ふさわしいタイミングで新規事業に挑むことによって、企業の未来が広がっていくでしょう。