会社の設立直前・直後にするべき届出をチェックしましょう

会社を設立する前後の時期には、提出しなければならない書類がたくさんあります。忘れると後でトラブルになってしまうこともあるため、注意が必要です。会社の設立にはどんな書類が必要なのかご紹介します。

1.法人でも個人でも、設立の届出は例を参考にしながら書きましょう！

個人事業主としてビジネスを始める場合でも、法人として設立する場合でも、届出をするときは、記入例を参考にしながら書いた方が安心です。初めて開業する方にとって、会社設立に関する書類は分かりにくいことが多く、例を見ないで書くと記入漏れする可能性があります。間違いを避けるためにも、参考サイトで記入例を確認してから書きましょう。

2.会社を設立した後にやるべきことは？

会社を設立したら、税務署や市町村役場へ書類を提出しにいかなければなりません。必ず出さなければならない書類は以下の通りです。

税務署へ

• 法人設立届出書（定款のコピー・登記事項証明書・株主名簿・貸借対照表を添付）
• 給与支払事務所等の開設届出書

都道府県や市町村へ

• 法人設立届出書

年金事務所へ

• 健康保険・厚生年金保険　新規適用届

この他にも、必要に応じて「青色申告の承認申請書」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」といった書類を提出する必要があります。

3.雇用保険・社会保険の手続きをお忘れなく

社会保険や雇用保険への加入手続きは忘れがちなため、お気つけください。会社を設立した場合、従業員の人数に関係なく、社会保険に加入しなければならないことになっています。たとえ社長1人の会社であったとしても加入は必要です。入らないままにしておくと、監査が入り2年前までさかのぼって保険料を請求されることがあります。忘れずに加入しておきましょう。

また、従業員を1人でも雇うなら、雇用保険に加入する必要があります。雇用保険は、従業員が失業したり休業したりしたときに、お金がおりる保険のことです。加入してあることで、従業員にもしものことが合ったときに、その方の生活を保障することができます。雇用保険の届出は、ハローワークで手続きしてください。

4.提出必須！設立時の貸借対照表

会社の設立時には、「貸借対照表」の提出が必要です。貸借対照表とは、会社が保有している資産・負債・純資産を表した財務諸表のことです。会社ができたときの財産状況を知らせる意味で、税務署に提出します。会社設立直後は、事業がまだ動いていないことがほとんどです。そのため、表は基本的に資本金があるだけの状態になります。忘れないように早めに提出しておきましょう。

5.求められてビックリしがちな設立趣意書はなくても良い場合も多い

税務署から「設立趣意書」を求められ、驚く方もいるかも知れません。設立趣意書には、なぜ会社を設立しようと思ったのかを記載します。提出は必須ではなく、小さな会社の場合は出さないケースが多くなっています。

趣意書を作っておくことで、会社の理念を明確にできます。趣意書の内容を会社のホームページで公開することによって、お客さんや他の企業に、自社の方針を伝えられるのもメリットです。書かなくても問題がない書類ではありますが、作成して損はありません。

おわりに

会社の設立直前や設立後には提出するべき書類がたくさんあります。提出し忘れると、後で問題になったり、損したりすることがあるため、お気をつけください。忘れずに必要な書類を提出して、会社のスタートに備えましょう。