創業助成事業について理解して、自分の起業に役立てよう！

「創業助成事業」は、東京都が実施する助成制度の１つです。この制度は創業予定の起業家を対象としており、創業期に必要な経費の一部を助成してくれます。これから創業を考えている方には、大変役立つ制度です。ここでは、創業助成金にまつわる事業や説明会などについてご紹介します。

1.平成29年度の創業助成金にまつわる事業にはどういうものがある？

創業・事業承継補助金事務局による平成29年度の「創業補助金事業」は、創業にまつわる経費の2分の1を補助してもらえるというものです。外部資金調達がなければ50～100万円、外部資金調達があれば50～200万円を受け取れます。公募期間は平成29年5月8日～平成29年6月2日までとなっています。

中小企業庁の「創業支援事業者補助金(創業・事業承継支援事業)」は、創業支援事業計画に基づいた創業の取り組みに対して、経費の3分の2以内を補助するものです。補助限度額は1,000万円となっています。平成29年5月1日～5月29日に公募が行われました。

また、東京都で創業を目指す方が利用できるTOKYO創業ステーションでは、「創業助成事業」として、創業にまつわる経費の3分の2以内を助成してもらえます。100～300万円の助成を受けられるのが魅力です。平成29年度の申請受付期間は、平成29年11月1日～11月9日までとなっています。

2.創業の助成金を受け取るために説明会に行きましょう

創業助成事業についてもっと詳しく知りたいときは、説明会に参加しましょう。たとえば、TOKYO創業ステーションの「創業助成事業」では、平成29年度も説明会が開催されました。参加予約は申請期間の約2カ月前にあたる9月19日～29日となっており、実施は10月中、場所は丸の内会場・多摩会場の２つが用意されていました。申請期間の数カ月前から、説明会の情報をチェックしておきましょう。

説明会では、助成事業の概要・申請要件・スケジュール・助成対象経費・注意事項などの説明がなされます。創業補助金のことで分からない点があれば、説明会に参加して疑問を解消しておくと安心です。

また、説明会は同じ志を持った仲間に巡り会えるチャンスと考えることもできます。起業家同士で交流をするうちに、今後の事業で役立つヒントや手助けを得られるかもしれません。

3.東京の創業にまつわる助成金

創業助成事業以外にも、さまざまな創業にまつわる助成金があります。こちらでは、その代表例をご紹介します。

商店街起業・承継支援事業

「商店街起業・承継支援事業」は、都内にある商店街で、新規店舗開設または事業継承を行う予定の個人または中小企業企業が対象です。助成限度額は、事業所設備費で150万円まで、実務研修受講費で6万円までとなっています。店舗賃借料は1年目が月12万円まで、2年目が月10万円までで、助成率は2/3以内となっています。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内商店街で開業予定の個人で、かつ現在事業を営んでいない39歳以下の女性または若手男性が対象です。助成限限度額は、事業所設備費は400万円まで、実務研修受講費は6万円までとなっています。店舗賃借料は1年目が月12万円、2年目が月10万円までで、助成率は3/4以内です。

4.東京の助成事業採択率はどのくらい？

TOKYO創業ステーションの創業助成事業では、応募総数が開示されていないため、正確な採択率を把握するのは難しいのが現状です。ただし、東京の採択率は他の都道府県と比べて低いと言われており、平成29年度もかなり厳しい状況だったことが推測されます。

創業助成事業の採用数は、年度ごとに公開されています。

・平成29年度第1回58件

・平成28年度第1回100件

・平成27年第1回55件、第2回35件

平成27年より開始された創業助成事業は、平成27年度の採用数は合計90件、28年度では100件となっています。平成29年度の採択数は150件の予定で、第2回の採択数はおそらく80件前後の採択数になると言われています。過去の採択者及び事業は創業助成事業のホームページで公開されているので、これから申請するのであればぜひ確認してみてください。

5.東京の制度融資利用者はどのくらい？

総務省の調査によると、現在日本には約514万人の起業家が存在すると言われています。中でも東京都の割合がもっとも高く、その数は約65万人にも上ります。

東京の制度融資は、東京都・東京信用保証協会・指定金融機関の３つより成り立っており、主に都内の中小企業を対象としています。制度融資を受けるには、東京信用保証協会の保証が必要です。全国信用保証連合会の調べによると、全国の約386万ある企業のうち約4割にあたる146万の中小企業が、信用保証を利用しています。

おわりに

これから創業を考えているのであれば、創業助成事業の申請を行ってみてはいかがでしょうか。審査に通れば、今後の経営の負担が減るというメリットがあります。不明点や疑問点があるならば、利用するか否かを説明会に参加してから検討するという手もあります。自分の事業に適した補助金を利用して、開業を成功へと導きましょう。