農地を購入するための手順

田舎で農業暮らしにあこがれを持つ人もいるでしょう。都市部より田舎が好き、木々や土など自然にあふれた生活をしたいなど、目的はさまざまです。ただ、農業は、したいと思っても次の日からすぐにスタートできるたぐいのものではありません。知識や経験や道具、設備が必要という話でもなく農地法など法律が関わってくるからです。例えば、農業をしたいなら農地を持たなければなりません。しかし、農地は誰でも好き勝手に購入できるものではないのです。また、安い土地を勝手に農地にして耕すこともできません。農地を購入するためには、どうすればよいのでしょうか？農業をはじめたい人は、農地に関する基礎知識を知っておきましょう。

農地を購入するための手順

農地を購入するには農家になる必要があります。農家になるには、農地法第三条許可を受けなければなりません。農地法第三条許可＝農家の資格を得たと考えてもよいでしょう。農地法第三条許可は、各都道府県知事か農業委員会で許可、不許可の判断を行っています。農地法第三条許可を得るには、条件を満たさなければなりません。

『農家としての妥当な経営計画』『最低限度の農機具の有無』『農地取得のための資金』『自分や家族が農作業に従事可能かどうか』『地域で定められた一定の農地が確保できるか』『管理できる範囲に住んでいるか』など、多種多様の条件を満たせるかどうかがポイントになります。

地域によっては、上記にあげた以外の条件も求められる場合もあるため注意してください。ただ、共通しているのは、本気で農業をするための準備ができているかどうかです。この条件を満たしながら農地を得る手順の一例としては、農業の知識を得る→農具を揃える→管理できる範囲内の農地の購入を探して決める、あるいは居住場所に引っ越す→都道府県知事や農業委員会による農地法第三条許可を得る→農地購入をするという流れになるでしょう。

なぜ農家しか購入できないの？

通常、農地以外ならわずらわしい条件や許可など必要ありません。どうして、農地の購入には規制がかかっているのでしょうか？答えは、食料自給率が下がるからです。

この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。
農地法第一条（目的）

規制なく簡単に農地を購入できるのはよいことばかりのように感じられるかもしれません。しかし、農地は一朝一夕にできあがるものではないのです。おもいつきで農家となってみたものの、うまくいかずに放り出した場合、1年経過すれば耕作放棄地になります。耕作放棄地とは、過去1年以上作物の栽培を行わずに、数年間、耕作する予定もない土地です。耕作放棄地を通り越して荒廃農地になれば、作物の栽培が不可能な土地になります。再生するには多くの資金と時間が必要になるでしょう。また、農地を転用し簡単に住居やアパートを建てられるようになればどうなるでしょうか？

作物を作ることができません。「作物は輸入に頼ればよい」としてもお金はかかりますし、世界情勢次第ではまったく輸入できなくなる状況も想定できます。そうなると、食料危機となる可能性も否定できません。結果、国の衰退、国民の生命の危機にまで発展する可能性があります。けして大げさな話ではありません。農地に関し規制が設けられているのは、食料自給率に関連するなど国全体や生命に大きな影響を与えるものだからです。

資金を揃えるために助成金を活用しよう

本気で農業をするつもりで勉強もしたが、農地を購入する資金だけはなかなか貯まらない人もいるでしょう。資金に余裕がなければ、農業をスタートさせてもすぐ行き詰まっても不思議ではありません。一般的に、不安なく農業をスタートさせるには約1,000万円必要という話もあります。

1,000万円というお金は簡単に貯まるものではありません。しかし、資金面に不安がある人は、助成金の利用を検討してみてください。農業にたずさわる人の高齢化、後継者不足などの問題は深刻です。この状況を踏まえ、国などが新機就農者を対象に助成金や無利子の貸付などサポートをしています。例えば農林水産省では『農業次世代投資資金』を設けています。

農家になるための研修に対する資金提供（準備型）と就農後に経営が安定するまでサポート（経営開始型）などが用意されているのでチェックしてください。他にも、日本政策金融公庫による『成年等就農資金』や新規、すでに農家となっている人も限らず利用できる、JAバンクの『農業近代化資金』などがあります。条件はありますが、農業に関する助成金や補助金があるので、農地の購入資金や就農後の資金面に不安がある人は、利用を検討してみてください。

まとめ

「農家になりたい」言葉では簡単です。ただ、大切なのは農家として継続できるかどうかでしょう。実際に就農しなければわからない大きな壁はたくさんあります。農地を購入するだけでも、農地法第三条許可を得なければなりませんし、もちろん十分な資金を用意する必要があります。農地を購入するための準備段階で挫折するのであれば、実際に農家となっても継続していくのはむずかしいでしょう。農地を放棄し、荒廃農地にすれば食料自給率にも影響します。ただ、本気で農業をはじめたい人に対し、助成金や補助金もあるのは無視できません。良い面も悪い面もすべてひっくるめて納得し、覚悟を持って農地を購入し、農業をはじめましょう。