飲食店の事業計画書の作成方法と融資を受けるコツ

事業計画書は、通常、金融機関から融資を受ける際に作成します。会社の将来性や借入金の返済能力を証明するツールとしての役割も担う事業計画書。
飲食店であれば、常に一定数の来客を見込める事業内容が求められるでしょう。
そこで今回は、金融機関などに対して説得力のある事業計画書の作成方法をご紹介します。

1.事業計画書を書く目的？創業融資審査とは

日本政策金融公庫の創業融資は、飲食店の開業資金としてとても利用しやすい融資です。
事業計画書を作成する目的は、創業融資のためという起業家の方がほとんどだと思います。
審査の過程に面談もありますが、書類審査の段階で通るか否かがほとんど決まっているといっても過言ではありません。それだけ事業計画書の内容が重視されているということです。

2.事業計画書は雛形に沿って作りましょう

事業計画書は何を書いても良いわけではなく、書類を作成する際には手順があります。
書式は一律ではないですが、雛形では「事業の概要」「事業の目的」「事業内容」「市場動向」「将来の見通し」などが主な必要項目です。融資を受けるためには、これらの内容に説得力を持たせなければなりません。

事業の概要

この項目では、誰が何をするのか簡潔に表現します。単なる事実記載と思われるかもしれませんが、いわば自己紹介のようなものです。事業内容を長々と書いたら、焦点もぼやけてしまうでしょう。核心となる部分を的確に伝えるために、要点を絞り込まなければいけません。また、会社名の間違いや所在地の記入漏れは信用を失う恐れがあり、正確に書くよう注意してください。

起業の目的・動機

事業計画書では、起業の目的・動機の提示が不可欠です。飲食店を開業する場合、長く続ける意思があると伝えるためにも目的をしっかりと示す必要があります。単に「お店の経営に興味があるから」あるいは「接客が好きだから」という自分の思いだけでは、説得力に乏しいでしょう。たとえば、融資する側が地域の活性化を考えているなら、「地元のアピールにつながる飲食店を経営したい」という目的・動機の方が魅力を感じてもらえる可能性があがります。

事業内容

事業内容は事業計画書の中心ですから、メニューの内容、ターゲットになる顧客層、素材の入手ルートなどを詳細に示します。これらがきちんと考えられていれば、計画性のある事業として融資する側に理解してもらえるでしょう。

市場動向

このデータは、「事業に将来性がある」と主張する際の根拠になります。説得力を持たせるためには、抽象的な言葉より具体的な数字も示した方が有効です。たとえば「この地域には若い人が少ない」と書くなら、年齢層ごとに男女の人数も示した方が説得力は増します。

将来の見通し

融資する側にとっては、お金を返済してもらえるかどうかは重要な問題です。
事業に将来性を感じなければ、融資を見送るでしょう。
市場動向を根拠として、どれくらい収益が見込めるか示す必要があります。
仕入れなどにかかる必要経費や売上高の見通しを、きちんと計算することが必要です。

3.事業内容の書き方！

事業内容は、販売する商品・仕入価格・販売価格・顧客などを具体的に記載します。思いつくまま書いても、説得力は生まれないでしょう。起業の目的に見合った商品や、市場の動向を反映した販売価格・顧客を示すことが大切です。また、競合他社になる店舗のリサーチも徹底的に行い、負けないための効果的な販促方法などを練り上げましょう。

目的に見合った商品

飲食店を開業する際には、顧客に提供するメニューを決めなくてはいけません。
「地元のアピール」が目的であれば、その地域と関連したものが良いでしょう。
地元の特産品を使ったメニュー、あるいは知名度の低い食材をアピールするためのメニューなどです。
メニューの内容が目的に見合っていれば、顧客に提供する意図も伝わりやすくなります。「特産品を食べてほしい」あるいは「食材の知名度を高めたい」などの思いが理解され、その商品を販売する理由に説得力が生まれるわけです。

市場の動向を反映した販売価格・顧客

販売価格とターゲットにする顧客は、市場の動向を反映しないと現実的でなくなる恐れがあります。これらの内容を踏まえた将来の見通しも、計画性が感じられないと映るでしょう。

まず販売価格は、市場の相場を把握してから考えます。高すぎれば売れず、安すぎれば利益確保も難しいでしょう。またターゲットを決める際は、誰が何を求めているかという顧客のニーズ確認も大切です。その結果を踏まえれば、お店が提供するメニューを求めている顧客層を選択できます。
どれくらい顧客の需要があるか分かるので、見込み客についても無理のない数字を導き出すことが可能です。

市場動向を把握すれば適正な販売価格を設定でき、顧客層も絞り込めてたくさんの来店を期待できるでしょう。現実味のある内容になるので、それだけ融資側への説得力も増します。

4.開業計画書や収支計画書も一緒に作成！その役割の違いとは？

開業計画書や収支計画書も、融資決定の判断材料になります。
そのため、事業計画書と一緒に作成がおすすめです。

まず開業計画書は、基本的に事業計画書と大差ありません。
どのような飲食店を開業する予定であるか、その意義やアピールポイントも含めて記載します。一方、収支計画書は予測されるお金の動きを示した計画表です。事業を始めたら何にどれくらい出費し、いくら収入を得られるか先読みしながら作成します。
実際に事業を進めていく中で、資金運用の指標として活用できるのが、同計画書です。金融機関は、収支計画書の内容から返済が可能であるか判断します。

おわりに

説得力のある事業計画書を作成するためには、各項目をできるだけ具体的に記載する必要があります。また、それぞれの内容に関連性があると説得力もより増すでしょう。
とくに事業内容における販売価格や見込み客については、根拠となる市場動向のデータを数字で示すと効果的です。
これらの点に注意して魅力的な内容を提示すれば、金融機関などからの融資や支援を受けやすくなるでしょう。