飲食店を開業&運営していくために必要な経費は？

飲食店を開業・運営していくためにかかる経費は、店舗の規模によって異なりますが、10坪で700万円程度だと言われています。長い目で見て店舗を運営していくためにも、運転資金を含め1,500万円程度用意しておくと安心です。こちらの記事では、飲食店を開業・運転するための費用についてご紹介します。

1.飲食店開業の流れ！資格取得などの準備は抜かりなく！

飲食店を開業するためには、必要となる資格があります。資格取得のためには、ある程度の時間が必要となりますから、開業前に必ず準備を始めておきましょう。

食品衛生責任者の資格

飲食店には、「食品衛生責任者」と呼ばれる資格を持つ責任者が、店舗に1人必要となります。食品衛生責任者の資格は、講習会に参加することで取得できます。講習会の所要期間は1日で、受講費用は10,000円程度です。また、調理師や栄養士といった特定の資格を保持している方は、食品衛生責任者になることができます。

防火管理者の資格

店舗に30人以上を収容できる場合には、「防火管理者」と呼ばれる責任者が必要です。防火管理者の資格は、講習会に参加することで取得できます。防火管理者には「甲種防火管理者」と「乙種防火管理者」の2種類があります。このうち、延床面積が300平米以上は甲種、延床面積が300平米未満は乙種の防火管理者を選任します。甲種防火管理者の講習は2日、乙種防火管理者の講習は1日かけて行われます。いずれも受講費用は3,000～5,000円です。

2.飲食店を開業するための平均費用と内訳！調達の目安は？

飲食店を開業するための平均費用は、お店の規模によって異なります。10坪の店舗で700万円程度、20坪の店舗で1,100万円程度、40坪の店舗で2,800万円程度がかかると言われています。飲食店の開業前に調達しておきたいのは、10坪の店舗で1,500万円程度、20坪の店舗で4,000万円程度、40坪の店舗で6,000万円程度です。なお、こちらは一から飲食店を開業するための目安ですから、居抜き物件の利用など工夫によって費用を抑えることができます。

これらの費用の内訳は、店舗の外装および内装の工事費用、飲食店のための厨房設備をそろえるための費用が大半を占めています。また、レジスターや食券機といった必需品や、店舗の看板、テーブルとイスといった備品など、営業できる状態を整えるまでに多くの資金が必要となります。また、物件を取得するための保証金・礼金・仲介手数料・前家賃を合わせて、30坪で500万円近くかかります。

3.開業後の運転資金の計算もしっかり！

飲食店を開業するためには、経営が赤字の状態でも数カ月は営業を続けられるように、運転資金を用意しておきましょう。中には、店舗が軌道に乗るまでに半年かかる例も少なくありません。事前に6カ月分の運転資金を用意しておくと安心です。実際に開業してから毎月どれくらいの経費がかかるのかを計算して、営業は始まるまで十分に備えてください。

運転資金の内訳ですが、少なくとも3カ月分は自己資金でまかなうようにしましょう。残り3カ月分は、融資を受けたり、助成金や補助金でまかなったりする方法があります。せっかく飲食店を開業したのに、経営が軌道に乗る前に閉店することがないように、しっかりと計算して運転資金を用意しておきたいですね。

4.開業資金ゼロ、居抜き、助成金など…飲食店開業節約テクニック

なるべく少ない開業資金で飲食店を始めたいとき、やっておきたい節約テクニックをご紹介します。

居抜き物件を利用して開業にかかる費用を節約！

飲食店を開業するにあたり、もっとも費用がかかるのが店舗の内装および外装工事です。さらに、飲食店では特殊な厨房設備が必要となるため、環境を整えるだけでもかなりの金額になってしまいます。そんな時に活用したいのが、居抜き物件です。居抜き物件とは、かつて飲食店として使用されて、設備がそのままの状態で残されている物件のこと。飲食店の営業に必要な中古の厨房機器やレジスターなどを、より安価で取り揃えることができます。

助成金を利用して開業をサポート！

飲食店として開業するとき、条件を満たせば助成金を利用できるかもしれません。助成金とは、開業にあたって国から受け取ることのできるお金のことです。中でも、飲食店の開業でも利用できるものとして、「特定求職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用助成金」といった雇用関係の助成金があります。それぞれの助成金によって受け取れる金額はまちまちですが、開業のサポートのために上手に助成金を活用して、節約に努めてみてはいかがでしょうか？

おわりに

飲食店を開業・運転するためには、必要となる経費の他にも、十分な運転資金を用意しておきましょう。その際、実際にひと月あたりにかかる金額を計算するとともに、少なくとも6カ月は赤字でも運営できる程度の資金があると安心です。なお、居抜き物件を活用したり、助成金を利用したりすることによって、開業費用を節約できます。無理のない事業計画を立てて、飲食店が軌道に乗り黒字経営できる状態まで持っていけるようにしましょう。