節電器を使うのは違法なのか?徹底解説

節電器を使うのは違法なのか?徹底解説

目次

  1. 節電器の種類
    1. デマンドコントローラー
    2. 力率改善コンデンサー
    3. アンペアブレーカー
    4. 変圧器
  2. 節電器の違法性
  3. 節電器の節電効果
  4. まとめ

節電器とは文字通り「設置するだけで電気代が下がる」とされる機器のことです。電力量は電圧、電流、時間をかけあわせたもので、そのうちのどれかを小さくすれば減らすことができ、電気代を安くできます。

たとえば、節電器の中には電圧を下げる変圧器タイプもありますが「違法にはならないのか」「効果のほどはどれぐらいなのか」といった点も気になるところです。また、変圧器タイプ以外の節電器はないのでしょうか?電気代を少しでも安くしたい人のために調べました。

節電器の種類

取り付けるだけで電気代を節約するといわれる節電器には次のようなものがあります。

デマンドコントローラー

デマンドコントローラーとは、電気使用状況を監視する装置のことです。あらかじめ設定した電気使用量を越えそうになると、未然に知らせてくれます。自動的に送電を遮断するタイプも人気です。

力率改善コンデンサー

じつは、どのような家電においても届いた電力がすべて消費されているわけではなく、必ず無駄が発生しています。電力がどれだけ効率良く利用されているかを力率といいますが、力率改善コンデンサーという節電器もあります。

アンペアブレーカー

電力会社と契約を結ぶ際には電流の上限、すなわち何アンペアまで使用できるかを決めます。この契約アンペア数を超過したら自動的に遮断するアンペアブレーカーは設置が義務付けられていますが、じつはこれも節電器の一種なのです。

変圧器

電圧を小さくすれば電力量も減るので、電気代を安くすることができます。しかし、変圧器は契約違反となる場合があるので注意しましょう。

節電器の違法性

基本的に節電器を設置することは違法ではありません。しかし、たとえば、電力会社と業務用の動力契約をしていて、これを一般的な従量電灯の電圧に変圧することは契約違反です。電気法には触れませんが、電力会社から偽計業務妨害罪として訴えられる可能性はあります。

動力契約は三相200Vの電力を使用し、電気代単価が安いという利点があります。ただし、従量電灯契約の単相100Vに対応している電化製品を使うことはできません。これを変圧器で使用可能にすれば確かに電気代は安くなりますが、必ず電力会社に発覚します。変圧器の使用中止だけではなく、変圧して使った分の3倍の電気代を請求されることもあるので、注意してください。

節電器の節電効果

工場などかなり大きな電力を使用する事業所ならば力率改善コンデンサーを使用する価値は十分にあります。しかし、電気代が数十万円というレベルでさえ節電効果はほとんどないといわれています。

小さめのオフィス、店舗などはアンペアブレーカーだけでよしとするか、プラスするにしてもデマンドコントローラー程度で十分なのではないでしょうか。一方、「節電のために小型変圧器を!」という勧誘を受けることもあるかもしれませんが、ほぼ悪徳業者です。

小型変圧器は契約違反であるばかりか、電化製品の故障につながることも多々あります。100万円のローンを組まされることもある小型変圧器ですが、さらに家電製品の買い替えまで必要になるなど、リスクは小さくありません。うっかり契約しないように気をつけましょう。

まとめ

電力量=電圧×電流×時間なので、電気代を安くしたいならば電圧、電流、時間の3要素をしっかりと管理することが大事です。たとえば、アンペアブレーカーは電流からのアプローチで節電を試みています。しかし、電圧を小さくしようとするやり方は契約違反となり、電力会社から訴えられたり、罰金を支払ったりすることに。

やはり、節電にあたっては「時間」に留意することも大事です。電化製品を無駄に使っている時間がないかどうか、見直すようにしてみてはいかがでしょうか。

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