電気代が安くなるという営業電話に騙されないためのチェック項目

2018年07月13日

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いきなり聞いたこともない会社、あるいは東京電力や関西電力を名乗る営業マンから「毎月の電気代を安くする方法がありますよ」という電話がかかってきたことはありますでしょうか？
このような営業電話は2016年から始まった電力小売り全面自由化以降、消費者や事業者から頻繁にかけられているようです。

また、電力自由化のようなわかりにくいサービスを逆手にとって、家や店舗に上がり込んで窃盗を行うような悪質な詐欺も蔓延っているようです。
しかしご安心ください。詐欺かどうかということを見破る方法はあるんです！この記事ではその方法について解説していきたいと思います。

なぜ電力自由化の詐欺が多いのか

実は電力自由化に伴って、電力販売事業者は現在100社以上あると言われています。100社以上も選択肢があると、どこが最もおトクなのかということを調査するためにはとても苦労することになりますよね？
多くの方が電力自由化について無関心であるため、詐欺に利用されやすいのだと思います。

電力自由化詐欺の手口とは

それでは、電力自由化の詐欺にはどのような手口があるのでしょうか？以下では、代表的な手口をいくつかご紹介していきたいと思います。

工事や専用の機器を購入を促す

電力自由化は、「普段利用している電力をどこから購入するのか」を変更するだけのものになりますので、工事や機器の購入は必要ありません。
唯一、宅外にスマートメーターという検針を設置するために簡易的な工事は必要になりますが、スマートメーターの設置には、原則費用が発生しません。

悪質な被害の中には「スマートメーターの設置に費用がかかる」といったようなことを言ってくる会社もございますので、注意しましょう。

太陽光パネルの購入を促す被害事例も

電力自由化と同時に「太陽光パネルを設置して電力を売れば儲かる」と言ったような儲け話を持ち出してくる会社もあるようです。
太陽光パネルを設置して儲かるのであれば、あらゆる賃貸マンションの上に太陽光パネルが設置されるはずです。でもそうなっていないということは、実際そこまで儲かるものではないということです。

おトクすぎるプランを提示してくる

「来月から4割も電気代をカットできます」「高齢者の方ならさらに安くなります」「従業員が5名以上いれば安くすることができます」といったような明らかにおトクすぎるプランはまず怪しいと思ってください。
電気料金はカットできてもせいぜい5%～10%程度です。電力小売り事業者も、東京電力や関西電力から電力を仕入れて消費者や事業者に卸しているわけですから、安すぎると彼らにとって赤字にしかなりません。

宅内に上がり込もうとする

プランの説明や、サービスの案内であれば別ですが、電気契約において、必ず家の中に入れなければならないということはありません。
中には「ブレーカーを確認する必要があるから」と宅内に上がり込み、金品を窃盗する業者がいるようです。

スマートメーターの設置も宅外での作業になりますし、設置にあたって立会を行う必要も一切ないので、仕切りに家の中を確認しようとしてきた場合はまず詐欺だと考えて間違いないでしょう。

便乗商法

「電力自由化に伴い、東京電力や関西電力の料金が値上げになる」という虚偽の情報を伝えてくる組織もあるようです。このように、値上げになるから…という情報を流して高額な商品を売りつけてくる業者があるようで、電気温水器や節電器といった本当に効果があるのか疑わしい商品を売りつけてくるようです。

中には、「マイナスイオンが出るシールを貼ると、電気代が安くなる」なんて商品を売りつけられた事例もあるようで、たかだかシール一枚で3万円もしたりするようです。

個人情報を狙った詐欺

電力自由化に便乗して、個人情報を盗み出そうとする業者もいるようです。この手口として代表的なものは、「安くすることができるかもしれないから、検針票を見せて欲しい」といったようなものが多いです。
検針票には、氏名や契約者番号、毎月の電気使用量といった個人情報が詰まっていますので、怪しいと思ったら絶対に見せないようにしてください。

基本的に、電気契約の変更に伴って、検針を確認するときは、先程のスマートメーターを設置するときくらいです。
また、東京電力や関西電力を装って個人情報を狙う手口もあるようです。東京電力の公式HPでは、以下のような名乗りの場合に注意するように促しています。

保安の部署（保安センター、保安業務部、保安窓口など）
検査・測定の部署（測定業務課、測定係、検査係など）
申請の部署（申請業務課、申請業務コールセンターなど）
その他（再生可能エネルギー推進セクション、資源再生係、夜間部、電設部など）

上記のような部署や課は東京電力には存在しませんので、東京電力だからといって安心せずに、不審に思ったら電力会社に問い合わせて本当に存在するのかということを確認するようにしましょう。

電力自由化詐欺に騙されないためにチェックしておきたい項目

さて、様々な被害事例があり、手口もこれから進化していくことかと思われますので、一概にこれさえチェックしておけば安全！というわけではありませんが、最低限確認しておきたい項目をご紹介していきたいと思います。

登録小売電気事業者一覧に会社名があるかどうか
電力会社に本当に電話先が名乗った部署名があるかどうか
宅内の工事が必要だと言っていないか
初期費用がかからないか
集金員を装っていないか
商品を売り込んでくる気配がないか

登録小売電気事業者一覧に載っている会社名かどうか

登録小売電気事業者については、経済産業省の公式HPにて確認をすることが可能です。
ただ、販売代理店である場合もありますので、上記に載っていないからといって、必ずしも詐欺というわけではありませんので、注意してください。

不審なら電力会社に直接問い合わせよう

東京電力や関西電力から電話があった場合は、「東京電力の●●部の▲▲です。」と名乗るようになっています。
また、関連会社からの電話でも「東京電力から依頼を受けている■■です。」といったように必ず会社名を名乗るレギュレーションになっています。

ですので、「東京電力の下請会社の田中です。」といったような文言には気をつけるようにしましょう。

宅内には基本的に上げない

繰り返しになりますが、宅内のブレーカーや配電工事は電気契約では不要です。ですので、警戒する意味でも基本的に宅内には電力関係の人間を上げないようにしておきましょう。

電気契約に初期費用はかからない！

こちらも繰り返しになりますが、スマートメーターの設置には原則として費用が発生しませんし、ブレーカーや配電工事の必要はありません。電力の仕入れ先を変更するだけですので、「工事が必要になる」や「スマートメーターの料金が●●円です。」といったような請求には応じないようにしましょう。（※ただし、契約時に事務手数料が発生する場合はあります。）

集金員を装っていないか注意しよう

電力会社の集金員を装って、口座番号やクレジットカード番号のような個人情報を聞き出そうとする業者もいるようです。東京電力の公式HPでは、以下のような場合は注意が必要だと呼びかけています。

集金員を装い、「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」を使って、電気料金を支払うよう要求する。

当社社員を装い、お客さまの個人情報（口座番号、キャッシュカードの暗証番号等）を聞き出す。

当社社員を装い、指定口座に現金を振り込むよう要求する（いわゆる「振り込め詐欺」）。

当社社員を装った電話アンケートによって得た情報（家族構成、リフォームの実施有無等）をもとに、屋根の無料点検等をお客さまに申し出て、その後悪質なリフォーム工事を強要する。

少しでも怪しいと思ったらカスタマーセンターまで連絡するようにしましょう。

商品を売り込みには注意しよう

太陽光パネルや節電器のような高額な商品を売りつけてくる業者には注意しましょう。こちらも関東電力の公式HPで注意喚起がされています。

オール電化にすることで電気料金が安くなることをうたい文句に、電気給湯機やＩＨクッキングヒーターについて、不当に高い価格で契約を迫る。

太陽光発電システムの導入にあたり、光熱費や補助金について事実と異なる説明で勧誘する。

電気料金の削減ができることをうたい文句に、節電機器や小型変圧器などの売り込みをする。