シェア上位を占める中国製防犯カメラの闇

シェア上位を占める中国製防犯カメラの闇

目次

  1. 中国製防犯カメラの問題
  2. 監視カメラの映像が流出する!?
  3. 中国の技術力の向上が油を注ぐ
  4. まとめ

私達の日々の生活の中に浸透しつつある中国製品。家電や家具、衣服など様々なものには「MADE IN CHINA」の文字が記載されていることに誰しもが気づいているのではないでしょうか。一昔前なら「中国製品は危ない」などと問題視する声も大きかったですが、現在は逆に中国製品無しにはまともに生活できないような状態であり、「まぁ、さすがに中国製品もここまでくれば安全だろう」と半ば諦め気味に正当化してしまっています。

そんな中で、防犯カメラも中国製品がシェアを大幅に伸ばしてきています。理由は単純明快で「他のメーカーに比べてめちゃくちゃ安いから」なのですが、実はこの中国製品の防犯カメラ、セキュリティ面で非常に危険だということが世界中で問題視されています。

――では中国製品の防犯カメラにはどのような問題があるのでしょうか。

中国製防犯カメラの問題

中国製の防犯カメラが問題視されているのは、「バックドア問題」と呼ばれる重大なセキュリティ上の問題があるためです。バックドアとはコンピューターのセキュリティ用語の一つで、本来はIDやパスワードを使って使用権を確認するコンピューターの機能を無許可で利用するために、コンピューター内に設置された通信接続機能です。

通常バックドアは製品の開発段階で開発効率を上げるために設置されるのですが、もちろん製品として流通させる段階ではバックドアの機能は取り外されます。しかし、稀に誤って(あるいは故意に)バックドアを含む製品が輸出されてしまい、悪意あるユーザー(あるいは開発者)に悪用されてしまう恐れがあるのです。

防犯カメラにおけるバックドア問題の実害的な部分は、このようなバックドアを利用して機器が撮影した映像を遠隔で抜き取ったり、機器を遠隔操作したりパスワードを変更して所有者がアクセスできないようにするところにあります。――とりわけ問題視されているのは、個人情報の抜き取りや企業機密の漏洩です。

穏健派の読者諸君などは、「また中国共産党の陰謀論か。中国政府が小市民たる私の生活などに興味があるわけないでしょ――」そんなことを考えられるかもしれません。しかし、このバックドア問題の厄介なところは、バックドアに気づくことができれば誰でも容易に悪用できるという深刻な脆弱性を持つところです。

監視カメラの映像が流出する!?

2017年にはあるブログにて、中国製の監視カメラを購入した管理人が自宅に設置。「操作していないのに勝手に追うようにカメラが動く」などという体験談を報告しており、バックドアが悪用されて何者かに乗っ取られたのではないかと話題になりました。

バックドアを悪用したのが何者なのかは我々には知る由もありませんが、YouTubeや中国インターネットサイトでは、世界中の抜き取られた防犯カメラの映像がアップロードされていることを容易に確認できるという噂もまことしやかにささやかれています。

つまり、中国政府の陰謀があってもなくても問題があるのです。

中国の技術力の向上が油を注ぐ

さらに厄介なのが、中国の防犯カメラ技術の向上です。ただ単に日々の私生活や店舗の運営状況がさらけ出されるだけなら、そこまで大きな実害はないかもしれません。しかし、中国の監視カメラは現在以下のようなことができるようになっています。

  • 顔認証システムを活用して指名手配犯を割り出す
  • カメラに移った人間の身元を確認する
  • AIを活用して横顔や背丈・服装だけで年齢や性別、その他の個人情報を割り出す

さて、こういった技術を活用して指名手配犯の逮捕や治安維持に活用しているのですが、セキュリティ上の脆弱性があると、誰もが個人情報を簡単に盗み出すことができるようになってしまうかもしれません。

例えば、お客様のクレジットカード番号が店舗に設置されている監視カメラから盗み出されたり、誰が何を購入してどこによく行くのか…というプライバシー問題が侵害されたり、素人が思いつくだけでも様々な問題を列挙することができます。

まとめ

中国製品は他メーカーの製品に比べて安く提供されています。しかも機能の差はほとんどないため、当然個人も企業も中国製品を購入するのが「お得」だと感じることでしょう。しかし、重大なセキュリティホールがあることはあまり知られていません。

アメリカ、オーストラリアは、5Gの環境構築で、「中国通信大手の機器は危険」として中国系の企業と提携しませんでした。これは過去の事例から見るに懸命な判断に思えます。一方の日本の総務大臣は「中国にとって役に立てる先進的な取り組みをしたい」として日本側から技術協力をする姿勢を示したのですが、それは本項のテーマではないので批判は権威ある方々にお任せするとしましょう。

ともかく、私達は中国製品には闇があることをしっかり直視して、意思決定を行わなければなりません。

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