内引きの対策として最も有効な手段は監視カメラ

日本ではキャッシュレス化がまだまだ進んでおらず、現金至上主義が根強く残っています。そんな現金主義社会の中で対策しておかなければならないのは、「内引き」です。

特に小売店の責任者は、現金の内引きだけでなく商品の内引きについても注意する必要があります。

内引きとは？

内引きとは、販売を目的として陳列してある商品をその店の店員が窃盗する行為のことをいいます。本来は商品を窃盗することを指すのですが、売上金の着服を指す場合もあります。

内引きの方法は様々で、単純に閉業後に商品を窃盗し持ち帰るような方法もあれば、お客様が購入した商品をレジに通さず販売し、その売上を着服するようなパターンもあるようです。中には商品を店内で勝手に飲食するようなケースもあり、驚くべきことに「内引きは犯罪ではなく従業員の福利厚生だ」と考えて犯行に及んだ人もいるそうです。

内引きは、なぜ起こる？

内引きというのは、なぜ起こるのでしょうか？それは、店員はオーナーがどのようなシフトで動いていて、監視カメラはどこに配置されていて、どの商品なら1個くらいなくなってもバレないかということを熟知しているからです。要するに全ての従業員は「バレずに窃盗する方法を知っている」のです。

そして、店員はリスクなく窃盗する機会を与えられています。例えばバックヤードで商品を触ったりすることができますが、バックヤードに監視カメラを設置している店舗は多くないと思います。このため手癖の悪い人にとって自分が働いている店というのは格好の的となってしまうのです。

特にコンビニでは内引きの件数が多いといわれていますが、これは営業時間が長いためオーナーや責任者の目が届かなかったり、管理する商品が非常に多かったりすることが原因です。膨大な量の商品を管理しているコンビニでは、商品の1つや2つが無くなろうとも「レジの打ち間違い」や「お客様の万引き」にカモフラージュすることができてしまいます。

内引きの対策には防犯カメラの設置が効果的

さて、そんな内引きの対策として有効的なのは、防犯カメラの設置です。なぜなら、内引きは「防止すること」が最も大事なことだからです。

内引きが発覚したとしても、従業員を解雇するためには様々な覚悟が必要になります。新たな人材を確保しなければいけませんし、犯人探しにも結構な労力を要します。また、犯人を見つけ出すことができて従業員を解雇したとしても、第二第三の内引き犯が出てくる可能性もあるのです。そのため、従業員が内引きをできない環境を作り出すことが店舗を運営していく上で最も効果的なのです。

そこで効果的なのが防犯カメラです。防犯カメラを設置して従業員に周知しておくことで、「監視されている」と意識させることができます。また、万が一不正が発覚したとしても録画しておくことで早急に手をうち、被害を最小限に抑えることができます。

監視カメラはどこに設置する？

とはいっても、防犯カメラを設置するためには費用がかかってしまいます。店内全て監視カメラでウォッチしておくことが理想的ですが、予算的な問題もありますし、あまり多く設置しすぎるとお客様から「このお店大丈夫？」と思われてしまいます。

ということで、最低限設置しておきたい場所についてご紹介していきたいと思います。

レジ付近

どのような業態でも共通して経営者の皆様が避けたいのは売上金の損失ではないでしょうか。現金のやり取りを行うレジ付近での防犯カメラの設置は内引き抑止の効果だけでなく、お客様とのトラブル回避にも役立ちます。客商売をやっていると必ず「商品を受け取っていない、お釣りを受け取っていない」という問題が出てきます。このときに録画データがあれば証拠として立証することが可能です。

しっかりお客様と金銭の受け渡しが確認できる視点で設置するようにしましょう。

レジから見えない範囲

次に設置しておきたいのは、他の従業員やお客様から死角となる部分です。人はよからぬことを企む時は、誰にも見られたくないという心理が働きます。そのため、白昼堂々と他の従業員の目の前で着服したりする可能性は低いです。

ということは、従業員が配置されていることが多いレジから見渡せる範囲では内引きは起こりにくいと考えてよいでしょう。しかしレジから見えない範囲についてはカバーしておく必要があります。

バックヤード

バックヤードは従業員が一人になることが多い場所ですので、内引きが発生しやすい場所ともいえるのではないでしょうか。更衣室に設置すると別な問題になってしまいますが、良識の範囲内でバックヤードにも設置しておくことをおすすめします。

在庫状況の管理も頻繁に行おう

店舗は四半期に1回くらいのペースで棚卸しを行うと思いますが、それ以外にも内引きの対象となりそうな商品の在庫は高い頻度で管理するようにしておきましょう。いちいち棚卸し業者を入れていては費用が嵩んで仕方ないので、まずはある特定の商品だけ管理するなどの措置を取りましょう。コンビニの場合はタバコなどが内引きの被害に合いそうな商品です。こういった商品の在庫管理は頻繁に行うことで内引きを早期発見することができます。