防犯カメラは何年くらい使える？耐用年数は？

2019年01月14日

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帰宅すると、タンスの引き出しが開いて衣服や物が散乱し、宝石やへそくりまで盗まれて呆然。自宅に限らず、会社事務所が荒らされ現金や株券、印紙、OA機器が盗まれる事件も皆無ではありません。ストーカーや性犯罪者などによる事件もあちこちで起きていますし、侵入者にも注意しなければならないです。

このような、憎むべき犯罪への対抗手段のひとつとなるのが防犯カメラです。防犯カメラを設置することで犯人特定につながりますし、犯人が気づけばなにもせず立ち去って、犯罪を未然に防ぐこともできるでしょう。ただ、注意したいのは防犯カメラの耐用年数です。設置しても、いざというときに壊れていては意味がありません。防犯カメラの購入を検討している人やすでに設置済みの人も、何年ぐらい使用できるか基礎知識を知っておきましょう。

防犯カメラの法定耐用年数は6年

防犯カメラは法定耐用年数で約6年と定められています。法定耐用年数とは、財務省が定めた資産ごとの耐用年数です。不動産関連の建物や、附属設備、構築物から車両、工具、備品や機械、生き物などを対象にし、税法で規定された耐用年数となります。ただ、この法定耐用年数は、減価償却資産関連など会計で使用される数字なので注意してください。

単純な防犯カメラの耐用年数を考えると、設置した場所の環境などの影響を受けるため、何年の使用に耐えられるかは個別の状況で異なります。防犯カメラ業界は約10年使用可能としていますが、実際の所、問題なく動作するかどうかは一般的に平均約5年のようです。そのため、マンションやビルなどに設置されている防犯カメラは、5年ごとに新品へ交換することが多いのです。

メーカーも年々、新商品を出しますし、生産が終了して時間が経過すれば部品がないため故障しても修理ができません。このことを踏まえると、防犯カメラの耐用年数は約5年～6年と考えたほうがよいでしょう。また、メーカーの保証期間を見ると約2年が平均です。

分割で計上することもできる

防犯カメラは精密機械です。カメラ本体が大丈夫でも、レコーダーが壊れることもありますし配線工事やケーブルなどに不具合が出る場合も0ではありません。このことを踏まえると、各部位に対する細かな耐用年数も知っておいたほうがよいでしょう。

防犯カメラの耐用年数を、会計上の分割計上する観点から見た場合、どれぐらいが妥当になるでしょうか？まず、カメラ本体、光学機器や写真制作機器に関する減価償却期間は約5年です。防犯カメラでトラブルが一番多いとされているレコーダーなどの記録媒体も約5年。内部のハードディスクはいつも動いていますし消耗品です。

長期間使用し、録画時間が3万時間を越えれば故障の可能性が高まります。建物附属設備や配線工事では約10年～15年。建物附属設備としての光ケーブルなどのケーブル類は耐用年数約10年が妥当です。自宅や会社事務所に防犯カメラを設置する場合だけではなく、減価償却費を計上する上でも必要な知識です。

長持ちさせるために気をつけておきたいこと

防犯カメラの耐用年数は、約5年～6年程度とされていますが、長持ちさせることは不可能ではありません。長持ちさせる一番のコツは、キレイな状態をできるだけ長く保つことです。とくに、屋外は気温、雨風、紫外線、周辺環境によっては排気ガスや潮風などの影響を受け、屋内よりも劣化が進みやすいと想定したほうがよいでしょう。

屋外に設置するなら、屋根や軒下など雨が降っても濡れにくい場所をおすすめします。他にも、無視できないのが設置する高さです。結論を言えば、設置箇所の材質や強度に問題がないことを前提にして地上3メートル程度がよいでしょう。防犯カメラの設置位置が低いと、心ない人に向きを変えられる、壊されるなどの可能性が考えられます。

ただし、あまりに高すぎると、きちんと人を撮影できない可能性もあるので3メートル程度がよいのです。一方、屋内用でも油断できません。屋内用の防犯カメラは、サビや水に弱いですし、蜘蛛の巣ができる、ホコリが原因で故障することもあります。屋外用、屋内用、長持ちさせる共通の対策としては、定期的にメンテナンスを行うことが大切です。トラブルがなかったとしても、メンテナンスをすれば長持ちが期待できるでしょう。また、防犯カメラ本体だけではなくレコーダーのような録画機器についても、正常に作動しているか定期的にチェックしてください。