起業の心強い味方！起業・創業・設立をサポートしてくれる制度・機関
目次
いいアイディアが天から降ってきたり、物事を変えたいという熱い思いをもっていたりすると、勢いのあまり即起業だ！となってしまうこともあるかと思いますが、経営の神様といわれる松下幸之助も言っていたように経営者としては様々な方の意見を聞くことが肝要です。
そうは言っても起業や経営に詳しい人が身近にいないかもしれません。しかし、そこは大丈夫です。様々な機関が窓口となって起業しようという方の相談やアドバイス、様々な支援を行っています。このページではそれらを紹介していきますので起業を考えたとき、一度は利用して第三者の意見や助言を聞いてみましょう。
・起業、開業、創業、設立などなど、それらの違いとは？
起業や創業、開業に設立など新しく事業を始めることを指す同じような言葉がたくさんありますがどう使い分けするのでしょうか。
起業と創業、開業については少しのニュアンスは違いますが、明確な定義付けはありません。個人がなにか営利目的の商売を開始する場合は、総じて「創業」や「起業」となるわけです。創業セミナーや起業家塾など名前が違っても、事業を始めようという人を応援するものには違いありませんので内容を見て判断されるといいでしょう。
設立とは、株式会社や合同会社のように事業を法人として立ち上げたときのことをいいます。創業は事業を始めた日になりますが、会社設立は登記申請をした日になるため、創業10年、設立7年といったふうに時期がずれることもあります。
法的に意味があるのは会社設立日になり、設立年によって税額が異なる場合もあるので注意しましょう。
・国を挙げて創業を支援しようとしている
実際に起業をする前に相談したい、アドバイスを受けたい、情報がほしい、手順を教えてほしい。それでもどこに相談すればいいかわからない。そういうふうに思うかもしれませんが、起業を支援してくれる制度や施設は驚くぐらいたくさんあります。
平成26年に施行された「産業競争力強化法」という法律を元に、国を挙げて起業家を支援しようと「特定創業支援事業」いう制度があるため東京23区ではすべての区で創業支援の窓口が開かれており、創業支援セミナーなどが行われています。自体体による事業なので費用がかからず、かかったとしても非常に安く設定されているのです。
更に、「特定創業支援事業」に指定した創業セミナーなどを受けた場合には株式会社を設立する際に最低15万円は必要になる登録免許税という税金が半額になるなど様々な優遇が受けられます。
自治体によっては金融機関からお金を借りる際の利子を補助してもらえるところもあり、起業や経営に悩んでいない方でも利用すると金銭的に非常に有利になる制度もあるのでまずは「起業しようとする自治体+創業支援事業」で検索して内容を確認するとメリットがあるかもしれません。
産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の概要(東京都)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/13.nintei_tokyo.html
・東京都ではその他にもたくさんの創業支援施設がある
TOKYO創業ステーション
区や市などの自治体の他にも公益財団法人東京都中小企業振興公社などでは創業のためのコンサルティングや女性起業ゼミ、起業家塾など様々な事を行っており、東京都と共同でTOKYO創業ステーションという施設を経営しています。
TOKYO創業ステーションはお役所のような堅い雰囲気ではなく、1階のStartup Hub Tokyoではオープンカフェやシェアオフィスのようなおしゃれな雰囲気です。
起業に興味のある方なら誰でも立ち寄って相談やセミナーの受講が可能。一念発起してセミナーに申し込むほどではないが、起業するのってどんな感じなんだろう？というくらいの気持ちで緊張せず利用できるので一度覗いてみるのもおすすめです。
東京開業ワンストップセンター
http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/onestop/japanese/top/
東京都は世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するという目的を達成するために、東京開業ワンストップセンターという施設を作っています。
いざ起業して会社を設立しよう！となると、様々な書類を作った上で公証役場や法務局、税務署に労働基準監督署など様々な役所へ足を運び、書類作成のアドバイスを受けたり、申請手続きをしたりする必要があり、移動するだけで大変な時間がかかっていました。
しかし、東京開業ワンストップセンターならば、一つの施設ですべての書類の作成アドバイスや申請手続きが行うことが可能です。他の自治体では未だどこも実施していない取り組みなので、東京都で起業や会社を設立するのに自分で手続きする場合には非常に便利な施設といえます。
また、中小企業診断士も常駐、開業後の相談も可能で、至れり尽くせりです。
・民間の団体も創業支援には積極的
前述したような公共団体による支援はたくさんありますが、民間の団体でも創業に関して支援を行っている団体はたくさんあります。
その中でも規模が大きいものは全国各地の商工会や商工会議所です。
全国商工会連合会
日本商工会議所
商工会と商工会議所は、名前や中小企業を応援するという理念などは似ていますが、団体としては違う団体です。その違いについては、今回のテーマからそれてしまうため省略いたしますが、どちらも起業を支援するために起業相談専門の窓口を設けられていて、様々なセミナーや起業サポートを行っています。
そしてこれらの団体が先程の公共の相談窓口と違う一番の点は、経営者達が集まって組織を運営しているという点です。起業のアドバイスや手続きをするだけではなく、創業後に事業を軌道に乗せるために必要なビジネスパートナーの紹介や、先輩経営者との交流の場が用意されているなど、人脈作りの場としても非常に有用といえます。
起業したばかりの頃は、経営判断や広告戦略、経理や法律判断、不動産探しやコピー機の準備、保険に税務などなど、本当に色々なことを一人でやらなければいけません。様々な人脈を作り、経験豊富な経営者と出会うためにも商工会や商工会議所のような団体に相談するのも先を見据える上でおすすめです。
・オフィスについても創業支援がある
また、新たにビジネスを始める際は小さく始めて、大きく育てるとよく言われるように初期投資はできるだけ小さく、特に固定費が小さいことが重要です。その固定費の大きな割合を占めるのがオフィスの賃料ですが、それについても創業支援しているところがあります。
公共のものや民間のものなど様々であるが起業して間もない方を対象として賃料が抑えられて物件や仕事の紹介、営業代行などの支援や、セミナーを定期的に行っているオフィス施設があります。
東京都内の創業支援施設（インキュベーションオフィス）一覧：東京商工会議所
事業用のオフィスだと保証金などが非常に高いところも多く、初期費用が多大になることもあるのでこのような施設の利用も検討するのも有効な方法です。
・金融機関の創業支援は超実用的
最後にご紹介するのは金融機関が主催する創業支援。起業当初はどうしても資金繰りが潤沢とはいえないため、金融機関の融資を利用するのは事業を行っていくために有効な方法の一つでしょう。金融機関側でも創業支援に力を入れており、様々なセミナーなどを行っています。
日本政策金融公庫 セミナー情報
リンクを張った日本政策金融公庫は政府系の金融機関なので国民生活の向上を目的としており、他の金融機関よりも事業計画や計画の実現可能性を重視するため起業したばかりの方でも利用しやすく、創業したばかりの融資では担保を出さず、保証人を付けなくても融資が受けられるという非常に有利な制度もあるのです。
実際に、日本政策金融公庫は平成25年度から平成28年度まで創業融資実績の過去最高記録を4年連続で更新し続けるなど数字としても現れています。
日本政策金融公庫ニュースリリース 創業融資実績が過去最高を記録
また、セミナーの内容も創業後の事業計画や資金に関することが多く、実際に融資を利用する際にすぐに役に立つため、他の創業セミナーを受けている場合でもいつか必要となる資金需要があった際に慌てないために、受けて損はないでしょう。
日本政策金融公庫以外の金融機関を利用する場合には、どの金融機関を利用する場合でも自治体の信用保証協会の保証を受けた上での融資となるため信用保証協会でも創業支援が充実しています。
東京信用保証協会
東京信用保証協会では創業者に向けた様々な公開講座や創業スクールまですべて無料で行っています。もちろん、金融機関主催のものなので創業時に資金調達を考えている方に役立つ内容です。また、前述したように自治体によっては創業間もない場合には銀行融資の際の利子や保証料の補助がある場合もあるため、保証協会や自治体への確認も行いましょう。
以上のように起業を支援してくれる制度や自治体、会社や団体など本当にたくさんあり、それぞれに特徴や長所があります。そのどれもが創業支援が目的なのでそれほど費用がかかることもありません。起業の成功のためにこれらの団体は協力させてもらえることを待っているので、少しでも興味があればぜひ参加をおすすめいたします。
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