見落としは勿体無い!開業をサポートしてくれる機関・制度をチェック!

見落としは勿体無い!開業をサポートしてくれる機関・制度をチェック!

目次

  1. 1.独立支援制度・助成金は活用しましょう!
    1. 独立支援制度とは
    2. 助成金とは
  2. 2.ハローワークは求職に加えて独立もサポート!
  3. 3.飲食、病院など、業種ごとのサポートもある
    1. 業種ごとの開業の基本情報はJ-Net21でチェックしよう
    2. 商工会議所のセミナーに参加して知識をつけよう
  4. 4.地域ごとの支援施策にも注目!
  5. おわりに

1人で開業を目指していると、多くの不安や疑問が生じることがあります。そんなときは、開業をサポートしてくれる機関や制度を利用してみてはいかがでしょうか? こちらの記事では、起業家の方を対象に開業するときに知っておきたい支援についてご紹介します。

1.独立支援制度・助成金は活用しましょう!

開業をサポートしてくれる2つの制度についてお伝えします。

独立支援制度とは

独立支援制度とは、長年勤めた社員の独立をサポートする制度です。最終的に独立を目指している労働者にとって有利な制度で、独立支援制度の有無が優秀な社員の就職を左右することもあります。独立支援制度がよく利用されるのは、フランチャイズ店舗からの独立の機会です。本部からノウハウや情報といった開業に必要なさまざまな支援を得られるので、1人で独立するときよりも手厚いサポートを受けられます。

助成金とは

助成金とは、厚生労働省から提供されている、金銭的なサポートのことです。新たに独立する起業家が条件を満たして申請すれば、開業に必要な資金を受け取れます。助成金を利用するメリットは、一般的な融資と違って返却する義務がないことです。開業資金を調達する上で、なるべく活用しておきたい制度と言えます。なお、これと似たものに、経済産業省から提供されている「補助金」があります。助成金や補助金を独立に役立てましょう。

2.ハローワークは求職に加えて独立もサポート!

多くの方が求職のために利用するハローワークでは、就職だけでなく独立をサポートする事業も行われています。ハローワークの「受給資格者創業支援助成金」は、失業手当の受給資格を持つ方が対象の助成金です。これまでに雇用保険に5年以上加入し、かつ現在求職の申し込みをしていることが条件となっています。独立のためにかかった経費や、職業訓練のための費用、従業員の募集費用などのうちで、最大150万円が支給されます。

受給資格者創業支援助成金を利用するためには、独立して法人を立ち上げる前に、求職申請をしたハローワークで手続きをしなければなりません。「法人等設立事前届」の書類を、法人を立ち上げる前日までに提出しなければ、助成金を受け取ることができなくなりますから、十分にご注意ください。

3.飲食、病院など、業種ごとのサポートもある

一口に開業と言っても、業種によってやるべきことは大きく異なります。ここでは、それぞれの業種に特化したサポートを受けられる機関をご紹介します。

業種ごとの開業の基本情報はJ-Net21でチェックしよう

業種ごとの開業の基本的な情報は、「J-Net21」で調べてみましょう。中小企業基盤整備機構が運営するこちらのサイトでは、「業種別開業ガイド」が充実しています。

たとえば、カフェを開業するために必要な手続きや資金と、医療機関を開業するために必要な手続きと資金は、まったく違います。さらには同じ飲食業界であっても、イタリア料理店・ベーカリー・和食料理店はまったく違います。

開業のためにはどんな手続きが必要なのか、資金はどれくらいなのか、売上計画はどのように立てればいいのか、独立するにあたってまず参考にしたい情報を手に入れましょう。

商工会議所のセミナーに参加して知識をつけよう

いざ独立を目指して情報収集をしても、自分1人でできることには限りがあります。そんなときに利用したいのが、地域にある商工会議所です。経営者を幅広くサポートする商工会議所では、多くのイベントやセミナーが行われています。

中には、それぞれの業界に特化した開業セミナーもありますから、情報をチェックして参加してみましょう。公的な機関によるセミナーは、一般参加費が無料のものが多くあるのもメリットです。高額なセミナーに参加するのはハードルが高いと感じたら、まずは商工会議所のセミナーに参加して開業の勉強をしてみてはいかがでしょうか。

4.地域ごとの支援施策にも注目!

開業をサポートしてくれる窓口は、各都道府県に存在します。その一例に、首都圏で行われている公共機関による開業支援の一部をご紹介します。

神奈川県の産業労働局では、ベンチャー企業の創業および育成のために、起業セミナーやビジネスグランプリが行われています。「かながわシニア起業セミナー」や「かながわシニア起業家ビジネスグランプリ」も開催。地域の名を冠した支援を、ぜひ利用してみてください。

埼玉県には、創業・ベンチャー支援センター埼玉があります。埼玉県信用保証協会や日本政策金融公庫による、無料相談会も実施。企業資金の調達をはじめとした疑問点を、人に相談することで解決できるようになります。

千葉県では、「ちば起業家応援事業」と称して、若者や女性やシニアによる企業の応援と育成が行われています。県内各地で起業家同士の交流イベントも開催されているため、同じ志を持つ方同士で刺激を与え合えるのではないでしょうか?

おわりに

開業をサポートしてくれる制度は、数多くあります。これからビジネスを始めるのであれば、さまざまな支援を利用することをおすすめします。お住いの都道府県には、地域ごとの支援政策もあります。その土地の特色に合ったサポートを受けながら、初めての起業を成功させましょう。

新規事業・独立を検討中の方はお気軽にご相談ください。
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