起業家にとってありがたい「創業支援事業」に注目！

事業を始めようと思っても、知識や経験がなく資金繰りに見通しがなければ不安を感じても仕方ありません。しかし現在、日本にはさまざまな創業支援事業が用意されています。これらを利用すれば、どんな立場の人でも創業するチャンスをつかめます。そこで今回は、国や自治体が提供している各種の支援事業についてご紹介します。

1.補助金・助成金を賢く使うには

補助金・助成金とは、公共の利益につながると政府が判断した事業に対して交付される給付金です。給付ですから、創業資金を与えられることになります。通常の融資とは異なり、基本的に返済計画を考える必要はありません。返済金額を気にせず、最大限に活用できます。

助成金のほうが高い交付率

補助金より助成金の方が交付される可能性は高いと言われています。申請条件を満たしていれば、予算の関係などから助成金の方が審査を通過しやすい傾向があるためです。申請期間にも違いがあり、補助金は約1カ月と短いですが助成金はいつでも申請できます。

補助金の申請が条件面で難しい場合は、助成金制度を活用してみてください。

賢く使うための注意点

補助金・助成金を利用する際、後払いが原則であるという点は注意が必要です。申請が通った時点では、給付金を受け取れません。起業に使った経費の内訳を報告する必要があり、その内容を担当者が確認してからお金が支給されるという流れになります。急いで資金を調達する必要があれば、融資を受けることも検討しなければなりません。

その場合、経費の内訳のなかに融資を受けた費目も含めて報告する方法があります。この方法であれば、給付金の一部を融資の返済にあてられます。融資してもらう金額を給付金で返せる範囲内にとどめれば、借金返済のために新たに借金する事態も避けられるでしょう。

つまり、融資の返済も含めて給付金の利用計画を立てれば、返済方法などに頭を悩ませることなく残りの給付金を有効活用できます。

2.創業支援事業計画とは？そのメリットは？

新たなビジネスの創出を後押しするのが、「創業支援事業計画」です。その概要とメリットは以下の通りです。

創業支援事業計画とは

創業支援事業計画とは、日本における創業の促進を目的とした支援制度です。この制度は、起業する割合が増えれば経済の活性化につながるという考えから生まれました。国内の市区町村と創業支援事業者が協力して計画内容を考え、経済産業省の外局である中小企業庁が認定を担当しています。

認定は2014年から始まり、現在、認定自治体は全国47都道府県に広がりました。北海道から沖縄まで各地の自治体において、創業支援を受けられます。

創業事業支援計画のメリット

支援内容は、大きく分けて「経営力を高める研修」「専門家によるサポート」「環境の整った施設の提供」の3種類があります。各自治体がいろいろな取り組みを進めているので、あこがれの土地で希望する事業支援を受けられる可能性もあります。

また、「この事業は成功する可能性が高い」と将来性を折り込んで評価されることもあります。この場合、創業者が一定期間にわたって実施される支援を必要とされる回数だけ受ければ、「特定創業支援事業者」として認められます。これに伴い証明書も交付され、証明に関する申請手続きを済ませれば特例措置も受けられるようになります。

3.支援者は認定自治体&創業支援事業者

創業支援事業計画を利用する場合、その計画を認定された自治体と創業支援事業者がサポートしてくれます。

たとえば多くの自治体において「ワンストップ相談窓口」が設置され、経営全般について無料で相談できます。経営ノウハウから法律関係まで幅広く対応してもらえるので、税金や融資について分からなくても安心してください。自治体によっては創業に関する各種セミナーも開催していますから、事業計画の作り方など基本的なスキルに不安があっても大丈夫です。また高度な知識などが求められるIT関連分野でも、専門的なサポートが受けられ、必要知識がしっかり身につきます。

創業者の状況に合わせて各種の支援窓口が用意されていますから、誰でも安心して準備を進められるでしょう。

4.見込みのある事業は「特定創業支援事業」として認定

成功する可能性が高いと評価された事業は「特定創業支援事業」として認められ、継続的な支援を受けられるようになります。つまり自治体は、見込みのある創業者に対して経営に関する全般的な知識が習得できる支援事業を一定期間にわたり実施してくれます。

この支援を規定の回数だけ受ければ、創業者は「特定創業支援事業」を受けたと認められ支援した自治体から証明書が交付されます。

「特定創業支援事業」によるメリット

「特定創業支援事業」に関する証明書を交付された創業者に対しては、特例措置として以下のサポートも用意されています。

1.株式会社設立時に発生する登録免許税の税率軽減

2.創業融資を受ける際の創業関連保証枠が拡大

3.創業関連保証を受けられる時期の前倒しが可能

つまり節税対策ができるうえ、創業融資の限度額も多くしてもらえます。また、創業関連保証を受けるための申請も通常より早く行えます。その結果、この保証の特例をより長い期間にわたり受けられるようになります。

ただし、これらの特例措置を受けるためには、交付された証明書を持参して法務局あるいは指定された金融機関に行かなければなりません。そこで、「特定創業支援事業」を受けたことを証明するための申請手続きを行う必要があるので、補助を受ける際はこの点を忘れないようにしてください。

おわりに

日本では、経済を活性化する手段のひとつとして、創業者の支援に力を入れ始めています。行政機関や大手企業は各種の補助金や助成金を用意し、加えて自治体は事業者と連携して支援計画の策定も行っています。これらの制度を利用すれば事業計画の作り方から専門教育まで幅広くサポートを受けられるので、経営のノウハウを持っていない人でも安心して創業の準備を進められます。