【店舗開業に向けて】開業資金の内訳と電気代を少しでも節約する方法！

【店舗開業に向けて】開業資金の内訳と電気代を少しでも節約する方法！

昔に比べると創業資金の必要最低金額も下がり、起業しやすい時代になったと言っても過言ではない昨今。開業に向けて準備されている方も、これから検討される方も、だいたいどのくらいの費用が必要となるのか具体的な数字は把握されていますか？

事業の内容によっても必要な資金は違ってきますが、カフェ、美容院、ネイルサロン、マッサージ店、コンビニエンスストア、不動産会社事務所など個人事業主から法人まで準備するべきことは共通しています。

開業するにあたって、その事業内容にふさわしい場所に店舗および事務所を構える必要があります。そして場所が決まったらその事業に使う様々な道具・機器・什器などを運び入れる工事を行います。

その後、意外と嵩むのが消耗品の準備で、名刺や社判・社印をはじめ、領収書や受領書、コピー用紙から筆記用具の類まで細々としたものを揃えて滞りなく運営できる想定をしておかなくてはなりません。店舗や事務所のインテリアをコーディネートし、チラシや広告、インターネットのホームページなど様々な販促物を制作します。

ここまで準備をした上でさらに、仕入れに必要な資金や、急な人手不足、食器や機器の破損、クレームなどによる商品のロスなど、事業を運営していくには想像以上にお金がかかります。

このお金を想定しておかないと、経営は上手くいきません。
ではそれぞれの内訳とかかるお金について、考えていきましょう。

【開業に必要な資金①】賃貸物件の費用

まず、どのような業種でも最初に決めなければならないのは、開業しようとしている事業所をどこで登記および登録をしておくかという問題です。
土地やビルを所有しているような場合を除き、たいていは賃貸物件の中から選定することになります。
そこで必要となるのが、敷金・礼金・保証金、管理会社への仲介手数料など、最初に払わなければならないまとまった諸経費です。

その相場は賃貸住宅よりも数ヵ月分多く設定されているケースが一般的で、敷金・礼金合わせて家賃の6～12ヵ月分を見積もっておくと良いでしょう。交渉によっては10ヵ月分まで減額してもらえる場合もありますが、新しい法人や個人事業主で賃料を払い続けられる確証が貸主に得られない場合、賃貸の交渉においても難航することが多いと言えます。

さらに借りてから店舗や事務所の内装の準備にとりかかるということは、最初の準備期間は稼働できず売り上げも上がらず利益が生まれないので、必然的に運営資金から捻出していかなくてはならないということになります。最初は経営が軌道に乗らないかもしれないことを想定して、初期費用を払った後も賃貸物件の賃料1年分相当の費用は余力を残しておくのが理想的です。

敷金および保証金は、賃貸物件を退出するにあたり入居時と同様のスケルトンの状態に戻して解約すれば、返還される権利があります。

【開業に必要な資金②】工事費用

店舗や事務所の内装・外装工事、電気・ガス・水道の初期工事、空調・配線工事、場合によっては厨房工事など、最初に行う工事は多岐に渡ります。それらをそれぞれの専門業者に依頼していると、段取りだけでも複雑になってしまうので、一つの工務店や施工会社にまとめて依頼することが多いです。

内装・外装のデザインや設計を依頼している場合は、その設計者が日常的に仕事をしている慣れた工務店や施工会社にお願いすることになるでしょう。
図面を引くことと、実際に工事を行うのとでは専門にしている知識が違いますので、設計の段階から配管などの工事が可能かどうかを見定めるためにも、設計会社と施工会社は信頼のおける関係である必要があるのです。

注意点としては、特定の設計会社が手掛けるデザインや雰囲気がよほど気に入っているケースを除いて、最初に2～3社へ見積もりを依頼しておきます。1社だけでは価格の相場も見当がつきませんし、比較することで使い勝手の良さや自分が思い描いていたデザインを超えたものに出会える可能性が広がります。

工期は余裕をもって設定するものですが、ほとんどの場合遅れがちになると予想しておきましょう。チラシや広告、ホームページなどに載せるオープン日は事前に告知してしまっていることがほとんどなので、工事が遅れた際の保証面まで最初にきちんと確認しておきましょう。

オープン日がはっきりと明言できない場合は、身内だけのお披露目をもってプレオープンとする期間を設けておくことで、実際にお客様に接する前に様々な問題点を解消しておくことに繋がります。

工事費用としては居抜き物件でない限りはデザイン料も合わせて500万円前後かかることを想定しておきます。賃料の初期費用と並んで大きな金額となります。

【開業に必要な資金③】消耗品の購入費用

開業する事業の内容によって必要となる消耗品の種類は違います。
カフェなどの飲食店でしたらグラスやカトラリーなどの食器類がこの内訳に分類されますし、美容院やネイルサロンなどで使用するお客様用の椅子も同じ内訳となります。
どの業種でも共通して購入することになるのは、ボールペン類の筆記用具、掃除に関連するものや、トイレ・水回りの備品、従業員用の制服などではないでしょうか。リースでない限り、ロッカーやベンチなどもこの内訳に該当し、全てを合計すると数十万円～数百万円かかります。
ブランドイメージに合わせてタオルやマットなどをオーダーする場合も消耗品に該当します。

これらは賃貸物件の賃料と同様に、恒常的にかかる費用として想定しておかなくてはなりません。

【開業に必要な資金④】制作物にかかる費用

チラシや広告などの販促ツールや、インターネットのホームページ、看板などです。
なお、それらのデザイン料も制作費に含まれます。特にブランドイメージとなるロゴやシンボルマークの類は事業を成功させるにあたり必要不可欠な存在となりますので、納得のいくまで打ち合わせをして、長期的にターゲットを意識できるデザインとなるように制作します。

チラシやポスターなどは、その分量や用紙サイズによって印刷の工程にかかる日数と料金が大幅に変わってきます。特に少量だと印刷代金も割高になりますし、時期によっては1週間～2週間の日数を要する印刷会社もありますので、工事の完了予定日が明確になりオープン日やメニューを決定した段階で発注しておかなければなりません。

発注後の電話・FAX番号の訂正や、各種の変更は、納期がさらに遅れる理由となりますので、発注前の厳密なチェックが二度手間の抑止と期日に確実な納品に繋がります。

印刷のみの費用はA4サイズの片面モノクロ印刷100部で1500円前後、両面モノクロ印刷で3000円前後。
片面カラー印刷で3000円前後、両面カラー印刷で6000円前後が相場のようです。それらをポスティング依頼すると1枚あたり5円～10円の費用が加算されることになります。

立てかけるだけの置き看板は1万円台から種類も豊富にあり、手軽に入手でき視覚的効果も見込めるので販促物としての費用対効果は高いでしょう。電飾内臓の置き看板は4万円～、壁に取り付ける大がかりな看板となると本体価格の他に工事費や広告面の制作費がかかり、10万円を超えるものがほとんどです。

【開業に必要な資金⑤】事業の運営費用

食材や酒類の仕入れ費用、ネイルを施すための材料費、マッサージ店でのオイルやクリーム、美容院でのパーマ液やカラー剤など、メインの商売道具となるものはお客様がご来店される前に準備しておかなければなりません。
これらを、入金と支払いにおけるタイムラグを補填するための資金と、在庫を持つための資金と位置付けておきます。予約販売を行う業態を除き、お客様からの売り上げを次の仕入れに回す際に計算上では利益になっていても支払うタイミングで一時的にマイナスになることがあります。特にクレジットカードでの入金が仕入れの支払いに間に合わないことがあるので、そのタイムラグを運転資金で補うことになる関係で、入金のタイミングによっては事業の拡大する時期に慢性的に資金不足になることもあると心得ておきましょう。

また在庫の劣化や器物の破損、急な人手不足に備えた広告など、運営していく中で急な出費はつきものです。それらは利益が出てから後回しにできるものではなく、そのために開業まではできたが運営ができないという事態に陥ることもあるのです。
事業が軌道に乗るまでの運転資金は、軌道に乗るまでの時間が長いほどお金が必要になることは言うまでもありません。最初の3ヵ月～6ヵ月は売り上げが0でも維持できるだけの余裕を持っておくことが目安になります。

店舗の運営にどれくらいかかる？どんな節約がおすすめ？
これらの諸経費をまとめると、1000万円～1500万円の開業資金が必要となってくる計算になります。自己資金の総額と事業計画の内容次第では、借入を起こすことも可能です。後々のことを考えると、開業時の借入金はなるべく膨らまずに抑えたいところ。
そこで初期投資の節約方法としていくつか紹介していきます。
節約①
賃貸物件のフリーレントの制度を活用することがおすすめです。準備期間は利益を生まないので、家賃やその他のランニングコストの分はどうしてもマイナスになってしまいます。そこでフリーレントの制度を利用すれば、家賃の分だけでも経費を抑えることに繋がるので、その間に準備を進めることで運営費用から捻出しなくても良くなるのです。

節約②

他にも、OA機器のレンタルを行っている業者もありますので、業務用のプリンターやデスクトップパソコンなどを最初から揃える必要はありません。軌道に乗ってから本当に必要な機器を買い足しても十分間に合います。社用車が必要な場合もカーリースという方法がありますし、車を使う頻度によっては法人向けのカーシェアリングも選択肢の一つとして定着しつつあります。

節約③

最近の業務用プリンターの性能はかなり向上しているので、販促物やホームページ制作を担当するデザイナーに該当する人材を確保し、デザインから制作、印刷までを自社で全て行うという方法もあります。印刷会社に発注している間のタイムラグを解消することができ、細かな修正が社内で迅速に対応できるという利点もありますが、外注の際の費用と人件費を比較した時にその発注量と料金が見合わない場合は、外注にしておいた方が無難なケースもあります。
デザインだけをしてもらいたいという時は、フリーランスのデザイナー向けにコンペティションが行われているサイトもありますので有効活用しましょう。

節約④

電力会社を選択し、毎月のランニングコストを見直します。
電力の自由化が進み、法人でも電気代を節約できる時代がやってきました。
クリーニング店やコンビニなど、大きな電力を使用したり恒常的に電気を使用したりする業種において、電気代の節約は大きな積み重ねとなります。

料金プランを見直そう！電気代節約の為に選びたい電力会社とは

ハルエネでんきでは、難しいと思われていた店舗や事務所などの電気代の節約も夢ではありません。一般家庭でも、毎月かかる水道光熱費の節約は積み重なると大きな金額になるように、法人でも節約したい諸経費は同じではないでしょうか。
ハルエネでんきで節約が可能となるのは「第3段階」の内訳に関する部分です。
アンペア数によって一定額必ずかかる「第1段」と「第2段」の基本料金は大手の電力会社と全く同じ単価です。300Kwh以上の電気を使用することが多く、いつも「第3段階」まで電気料金がかかっている店舗や事務所において、新電力の導入は節約において大変有効な手段です。
目安としては電気代が毎月3万円を超えている利用者様には検討の余地があるでしょう。

申し込みには6か月以内の検針票、登記簿（名刺や社判、税金の払込証明書など）、法人の銀行口座やクレジットカードなどが必要となります。
その他に、電力会社を切り替えるにあたっての不安な点やその他のお問合せなどは、お気軽にお問合せください。

電力会社を自由に選ぶことは、一般家庭に限定された話ではありません。
事業を運営していくにあたって常に想定しておかなければならない電気代を節約するということは、年間に換算すると万単位の差が出てきますし、そこで浮いた費用を消えていく経費ではなく、販促や仕入れなどプラスの方向の支出へ有効利用することが可能になるのです。