顧客との金銭トラブルは監視カメラが大活躍

顧客との金銭トラブルは監視カメラが大活躍

目次

  1. 監視カメラでトラブル回避!
  2. 監視カメラの画質はどれくらいあればいい?
  3. 金銭トラブル回避目的で監視カメラを設置する時の注意点
  4. 監視カメラは内部犯行対策にもなる

店舗に設置する監視カメラと言えば「万引きを防止する」という目的で設置されることが多いですが、実は、お客様との金銭トラブルがあった時の備えとしてレジ付近に監視カメラを設置しておくと様々なことに役立ちます。その一つが顧客との金銭トラブルの回避です。

監視カメラでトラブル回避!

世界ではキャッシュレス化がどんどん進んでいますが、日本人はまだまだ現金が大好きです。現金の取引をしていると必ず発生するのが、「お釣り渡した渡していない問題」です。

従業員は渡したと主張しますが、お客様はもらっていないという主張をする…。日頃からレジ金にズレもあるし、どっちが正しいか分からない!そんなトラブルを経験したことがある方も多いのではないでしょうか?

また、金銭トラブルだけでなく「商品を渡した渡していない問題」も発生することがあります。特に商店街やショッピングモールのようにお客様がたくさんの買い物袋を持ってウロウロする場合、自宅に返ってから「あれ?買ったはずなのにない…。」ということが発生します。

このときにレジに監視カメラを設置していれば、しっかりお釣りや商品を渡したということを説明することができるのです。

監視カメラの画質はどれくらいあればいい?

さて、そうすると疑問が生まれてきます。「お客様との釣り銭のやり取りが見える画質ってどれくらい?」というもの。

せっかく監視カメラを設置したのに、画像が荒すぎて何も判別できないとあっては、無駄になってしまいます。結論から申し上げると、100万画素程度のものが良いでしょう。

監視カメラの解像度は、主に以下の4つに分類されます。

  • 52万画素カメラ(1280×480)
  • 100万画素(1280×720)
  • 200万画素(1920×1080)
  • 300万画素(2048×1536)

もちろん、録画できるのは高画質であれば高画質であるほど良いにこしたことはないのですが、監視カメラで撮影したデータは一定期間保管しておく必要があります。何が言いたいかというと、あまり高画質な動画を撮影すると、ハードディスク容量が足りなくなってしまい短期間の録画データしか保存できなくなってしまうのです。

最近はハードディスクも小型化大容量化が進んでいるため、GB(ギガバイト)を超えてTB(テラバイト)を保存することができるディスクも存在しますが、例えば220万画素のカメラであれば1ヶ月で2TBもの容量になってしまいます。

もちろん、監視カメラを配置するのはレジだけではないでしょうから、仮に5台設置して2TBのディスクを購入したとしても6日間分しか保存しておけないという計算になります。

高画質であれば高画質であるほど良いわけではなく、しっかり目的に応じた適切な画質を選ぶことが大事なのです。

金銭トラブル回避目的で監視カメラを設置する時の注意点

監視カメラを設置するときには以下のようなことに気をつけましょう。

  • お客様の目につきにくいところに設置しよう
  • オペレーション上重要な部分が見える位置に設置しよう
  • レジの内側に設置しよう
  • 店舗の外を移すことはできるだけ避けよう

監視カメラの技術は日進月歩で改良されており、より鮮明に映し出すことができるようになってきたため、プライバシー問題が叫ばれ始めました。このため、店舗側はお客様に配慮する形で監視カメラを設置することが求められています。

かといって、お客様の顔が全く判別できなければ監視カメラの意味がありません。そのため、防犯とプライバシーを天秤にかけてちょうど良い妥協点を探っていく必要があるのです。

監視カメラは内部犯行対策にもなる

レジ付近にカメラを設置することはお客様のトラブル回避になるだけでなく、内部犯行の対策にもなります。全国万引犯罪防止機構の調査によると、日本の店舗のロス金額の原因別推定割合は万引きによるものが45.3%、従業員の窃盗によるものが6.0%になっています。

しかし、実際問題従業員による窃盗はもう少し多いと考えられています。というのも、ロス金額の原因が不明とされているものは21.1%もあり、米国では万引きは36%、内引きは39%となっているのです。確かに日本では従業員が不正をしたからといって、すぐさま警察に突き出すという文化はありません。――つまり、表に出てきていない件数を含めると警察に報告されている件数の2倍にも3倍にもなるということですね。

何が言いたいかというと、従業員による内引きは皆さんが考えているよりも高い頻度で
発生しているため、従業員が不正を働かないように監視カメラを設置しておく必要があるということです。

ともに働く仲間を疑うのは後ろめたいですが、だからこそ事前に防ぐ必要があるのだと考えましょう。

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