店舗運営者はカード決済を早急に導入すべき！？ 進むキャッシュレス化

日本はキャッシュレス後進国で、日本のキャッシュレス比率はだいたい20%程度だと言われています。この数値はアメリカの50%、中国の60%に比べてかなり遅れていますが、店舗を運営する上でカード決済の導入の有無というのは非常に重要な要素になってきています。

カード決済ができないと顧客を取りこぼすキッカケになる!?

一昔前までは、「クレジットカードは使いすぎると借金地獄に陥って大変なことになります。」みたいなネガティブキャンペーンもされていましたが、そういったマイナスイメージもだんだん払拭されてきています。

日本のキャッシュレス化は2008年から2016年の8年間で2倍にまで成長しており、最近はスマホ決済などの新しい支払い方法も出てきており、ますますキャッシュレス化が進んでいます。

引用：キャッシュレスの現状と推進

まだまだ多くの人が現金で支払いをしているのが現状ですが、キャッシュレス化が進んでくると「なんだ、このお店カード使えないのか。じゃあいいや」みたいなことを思われてしまう可能性だってあります。これはお店にとっては大きな機会損失となります。

現在は20%のキャッシュレス化ですが、日本で急激にキャッシュレス化が進むとどうなるでしょうか。「カードが使えないお店は行けない」――そんな時代が来てしまいます。

「そんな大げさな」と思う読者の皆様もいらっしゃるかもしれませんが、隣国の韓国に目を向けてみると10年間でなんと35%近くもキャッシュレス化が進んでいます。韓国では実に96.4%は現金以外の支払い方法で取引されているのです。

政府主導でキャッシュレス化が進められている

日本人は未だに現金主義が消えないとはいえ、それでも政府はキャッシュレス化を推し進めています。なぜなら、キャッシュレスの流れに乗り遅れると外国人が来なくなってしまうからです。

外国人が来なくなると日本の経済は衰退してしまいますから、政府は必死でキャッシュレス化を進めようとしているのです。その政策の一貫として、カード導入にはIT補助金という補助金を活用することができます。

回りがキャッシュレスに対応しているのに皆さんのお店だけキャッシュレス化ができていなければ、当然競争に負けてしまいます。もはやカード決済の導入は店舗運営の必須の条件になりつつあるのです。

IT導入補助金でカード決済が導入できる

補助金とは、政府が掲げる政策と合致する事業者の施策に対して経済産業省が一部費用を助成するものですが、その中に「IT導入補助金」というものがあります。

このIT導入補助金は2017年の予算が100億円だったものが2018年には500億円になっています。このことからも政府がどれだけIT化・ャッシュレス化に必死になっているかがわかりますね。

そんなIT導入補助金を利用すれば、サービスの導入にかかる費用の総額の半分を補助してもらうことができます。まだカード決済未導入のお店は利用しない手はないですね！

ちなみにとりあえずシステムを導入したらOKというわけではなく、補助金対象のシステムというものがあり、審査も入りますので補助金を申請して導入する場合は「補助金の対象かどうか」ということを注意しましょう。

まとめ

カード決済の導入はこれからますます店舗を運営する上で必須の設備になってきます。現在は政府からIT導入補助金が出るため今のうちにカード決済に対応させるほうが良いでしょう。

「IT補助金の申請の仕方が分からない」「どのレジを入れたら補助金をもらえるの？」などなど、不明な点もあるかと思いますが、そんな場合は開業の達人までお問い合わせください。当サイトでは、開業や店舗運営に関するお悩み相談を無料で承っております。是非お気軽にご相談ください！