消費税増税に伴うキャッシュレスの消費者還元事業とは

2019年の10月1日から消費税が10%になりますが、消費税率の引き上げによる消費減対策として「キャッシュレス消費者還元事業」というものが実施されます。

この事業は経済産業省主体で推進される事業で、世界的なキャッシュレス化の波に乗り遅れないように、かつ消費税の増税が国内需要の低下につながらないように実施されるもので、中小企業や小規模事業者にとってもメリットがあるものです。

以下では、消費者還元事業とはどのようなものなのか、解説していきたいと思います。

キャッシュレス消費者還元事業とは

キャッシュレス消費者還元事業とは、キャッシュレスの利用を推進するべく、消費増税を機に開始する事業のことで、消費者がキャッシュレス決済を行った場合に通常よりも多めにポイントを付与するキャンペーンのようなものです。

この事業が行われている間、消費者はキャッシュレス支払いを積極的に利用すると考えられています。

実施機関は2019年の10月1日から2020年の6月3日までで、主にオリンピックで来日する外国人の消費機会の増加が目的であると考えられます。

キャッシュレス決済を導入していない店舗に客がこなくなる！？

皆さんは「どうせ買い物をするならポイントがついたほうが良い」と考えることでしょう。つまり、「あっちのお店はキャッシュレスで支払えるけど、こっちのお店ではキャッシュレス決済ができない」ということが大きな機会損失になります。

もちろん、これまでもキャッシュレス決済の可能不可能が来店のインセンティブになっていたという要素はありますが、10月1日以降はこれまで以上にその傾向が強くなることが考えられます。

しかし、これまでも「キャッシュレスは手数料がかかる」ということから、特に小規模事業を経営する店舗などで導入が見送られてきました。これまで見送ってきた事業者もいよいよ「手数料がどうとか言っていられなくなってきた」ということですが、本事業が行われている間、つまり2020年の6月30日までは事業者にとってもキャッシュレス決済を導入するメリットがあります。

キャッシュレス消費者還元事業の事業者のメリット

導入する余裕がないと考えている事業主も、期間内に本事業に参加することによってメリットを得ることができます。具体的なメリットは以下の通りです。

決済端末の導入が無料

キャッシュレス決済を行う場合は、決済端末の導入が不可欠ですが、本事業が行われている期間中に決済端末を導入すると、端末代の負担なしでキャッシュレス決済を導入することができます。

また、軽減税率対策の補助金も経済産業省から出ていますので、こちらを利用しても端末の導入を負担なく行うことができます。

決済手数料が安くなる

特に飲食店などでは10%近い手数料が引かれますので、利益減を恐れて導入できなかった事業主の方も多いと思います。キャッシュレス消費者還元事業が行われている間、事業に参画すると、決済手数料が3.25%以下に抑えられることになります。

さらに、3.25%以下の手数料の1/3を国に負担してもらうことも可能であるため、実際の手数料は2.17%（小数点切り捨て）以下に抑えることができるのです。

集客力アップ

消費者にとってのメリットは、キャッシュレス消費者還元事業に参画している店舗でキャッシュレス支払いをすることで、ポイントが大幅に還元されるというものです。つまり、できる限り事業に参画している店舗で買い物をしようと考えるということですね。

このため、事業に参画するだけで集客効果を期待することができるのです。逆に事業に参画していなければ、機会損失につながるだけでなく、競合店などに顧客を奪われてしまう可能性もあります。

キャッシュレス消費者還元事業の対象決済サービス

キャッシュレス消費者還元事業の対象となるサービスは、この事業に参画しているキャッシュレス事業者が提供するサービスです。クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QR決済、モバイル決済などが対象となりますが、具体的にどの事業者が参画しているかどうかは、公式ページで確認することができます。

https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html

だいたい大手どころの決済事業者は参画していますし、現在も参加企業を募っていますので、今後も増え続けることが想定されます。

まとめ

キャッシュレス化は世界的な流れで、日本も政府主導でキャッシュレス化を進めようとしています。この事業への投資額からも、その本気度が伺えますね。これまでキャッシュレスを導入してこなかった事業主の皆さんも、この機会にキャッシュレス決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか？