日本でも導入されるアリペイとは一体何なのか?

日本でも導入されるアリペイとは一体何なのか?

目次

  1. アリペイとは?
  2. アリペイを日本で導入するメリット
  3. 日本人すらもアリペイを利用する!?
    1. 百貨店
    2. 家電量販店
    3. その他小売店
  4. インバウンドを狙うなら必須
  5. アリペイを導入するためにはどうすればいい?
    1. 1. アリペイに対応するQR決済サービスを導入する
    2. 2. アリペイと直接契約を結ぶ
    3. 3. 中間決済事業者を利用する
  6. まとめ

QRコード決済といえば、今や全世界で利用されている支払い方法の一つです。そして、そのQRコード決済の普及が特に進んでいるのが中国。その中国で生まれたサービスアリペイとは一体どのようなサービスなのでしょうか?

今回は、アリペイのサービスの詳細についてご紹介していきたいと思います。

アリペイとは?

アリペイ(支付宝)とは、中国のネット通販大手のアリババグループが提供するQRコード決済サービスのことです。中国でのスマートフォン決済の54%のシェアを持っており、まさに世界最大級の決済サービスといっても過言ではありません。

アリペイが利用されているのは中国だけではなく、世界各国です。アリババグループは世界450箇所以上の金融機関と提携し、6億人近いユーザーを抱えており、まさに破竹の勢いで世界に進出していっています。

日本でのQR決済といえば、コンビニや飲食店などでの利用が多いですが、中国やアメリカでは携帯電話料金、シェアリングバイク、タクシー、地下鉄、家賃、学費など様々な支払いに利用されており、アリペイというサービスが中国人の生活すらガラッと変えてしまったと言われるくらいに巨大なサービスになっています。

中国でアリペイが普及してからというもの、現金によって決済を行う中国人はほとんどいなくなってしまったと言われています。

アリペイを日本で導入するメリット

「そのQR決済が流行っているのって、中国の話でしょ? 日本は関係ないからなぁ…」そんなことを考えている事業主の方も多いかもしれませんね。——しかし、もはやQR決済は、避けては通れない道になっています。

皆さんもご存知の通り、ここ数年間、東京や大阪を中心に中国人観光客というのは激増しました。そこで「インバウンド」という言葉が流行り始めましたね。2020年に東京オリンピックを控える日本は今後もどんどん外国人観光客が増加することが期待されており、観光客相手に商売をするのであればQR決済は避けて通れないと考えましょう。

「いやぁ、日本にきたら現金で支払ってもらったらいいじゃないか」と考えている事業主の方も、冷静になって考えてみてください。他のお店がQR決済に対応しているのに、自分のお店だけ「うちは現金だけだから」なんて言ってしまった日には、お客様が他のお店に流れていってしまいます。

——そうです、最早手数料や導入のコストというデメリットよりも、集客面でのメリットのほうが大きくなってしまっているのです。

日本人すらもアリペイを利用する!?

現在日本の大手企業もどんどん導入を進めています。例えば、アリペイが使えるお店だけ列挙してみても

百貨店

高島屋
近鉄
東急
小田急
大丸
東武

家電量販店

ビッグカメラ
ヤマダ電機
エディオン
ジョーシン

その他小売店

ドン・キホーテ
キリン堂
セブンイレブン
ローソン
ファミリーマート

錚々たる面々が既にQR決済の導入を開始しているのです。QR決済サービスは利用するたびにポイントが還元されることになりますし、加盟店が増えていけば現金を持ち歩かなくて済むようになってしまいます。

そうなったとき、モバイル決済を導入していないと「あ〜、今日現金持ってないから、あっちの店に行こう」なんて思われてしまい、お客様の来店機会を損失することになってしまいます。

インバウンドを狙うなら必須

言うまでもなくインバウンドを狙うのであればアリペイの導入は必須と言えるでしょう。現在日本に観光客としてくるほとんどは中国人です。東京や大阪を歩く機会が多い人なら、「日本人より中国人のほうが多いのではないか? 」と思うくらいに街中が中国人で溢れかえっていることを知っていると思います。

その最も大きな市場である中国人に喜んでもらうためには、アリペイの導入は必須と言えるでしょう。

アリペイを導入するためにはどうすればいい?

店舗にアリペイを導入するための方法としては3種類あります。

1. アリペイに対応するQR決済サービスを導入する

日本で提供されているサービスの中にも、中国のアリペイと提携しているサービスがいくつか存在します。例えば日本QR決済の老舗Origami Payはアリペイと2016年に業務提携を開始しています。

Origami Payを導入すれば、中国の銀行に口座を作ることなく導入を進めることができますので、こういったサービスの導入を進めるのはおすすめの方法です。

2. アリペイと直接契約を結ぶ

アリペイと直接契約を締結する場合は、中国の銀行口座が必要になることがあります。少し面倒ですが、今後日本の金融機関との締結が進めば日本の銀行口座であっても契約ができることになるかもしれませんね。

3. 中間決済事業者を利用する

次に手数料を取られることになりますが、アリペイと日本の事業者をつなげるために中間に入っている事業者があります。例えばソフトバンクグループの「SB Payment Service」というものは、これに当たります。

アリペイとの決済処理は、為替の変換など含めて全てこの中間事業者が行ってくれますので、簡単に導入を進めることが可能です。

まとめ

QR決済は世界的に成長している市場で、今後日本でも成長することが期待されている支払い方法です。まだまだ黎明期であるため、今後どの会社とどの会社が提携してどのような位置づけになっていくのか、ハッキリしたことはわかりませんが、それでもインバウンドを狙うのであれば導入は必須であることに間違いありません。

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