電力自由化ってどんな仕組みなの？電気料金が安くなる理由を解説します！

最近は水道自由化の話題が多いですが、2016年に開始した電力小売り全面自由化についてどれくらいの方がご存知でしょうか？
2017年時点の調査では、電力自由化の内容を把握しているという方は、たったの25%だという調査結果があります。

今更ですが、内容を把握されている方も少ないということで今回は、改めて電力自由化について「なぜ安くなるのか」「どういう仕組なのか」ということを解説していきたいと思います。

電力自由化とは

電力自由化とは、これまで地方の電力会社が独占的に販売してきた電力を電力小売事業者に登録をすれば、誰でも販売できるようになった仕組みのことを指します。
電力小売り事業者は経済産業省のHPでチェックすることができますが、2018年7月時点で実に540社もの事業者が登録しています。

では、この電力小売事業者とは、何をする会社なのでしょうか？以下では電力自由化の仕組みについてご紹介していきたいと思います。

電力小売り事業者は顧客対応全般を行う

電力の供給には、発電・送電・小売という3つの役割があり、2016年以前まではこれらを電力会社が全ての役割を一社で担っていました。
電力は私達の生活にとって重要なライフラインですから、筆者のような小市民にも電力をほぼ利益なしで供給する代わりにエリアの市場を独占することで利益を出していたのです。

しかし、東日本大震災以降、「原子力発電所の電力は買いたくない」という声が出てきたり、環境庁が推進する「再生可能エネルギーによる発電された電力を買いたい」という声も出てきました。
ここで登場したのが電力小売の自由化です。電力小売り事業者はいわばスーパーマーケットのようなもので、顧客が希望する商品を仕入れて顧客に提供する役割があります。

つまり、「高くてもいいから再生可能エネルギーを使いたい」という方には再生可能エネルギーを売ることもできますし、「とにかく安いのがいい！」という方には火力発電などの電力を売るようなことができるのです。

電力自由化で電気料金が安くなる仕組み

電力自由化では、これまで発電・送電・小売までを地方の電力会社が一貫して行っていたものを、小売の役割を事業者に担わせることで、安定した電力供給、電気料金の低下を目指したものです。
例えば東京都にお住まいの方なら、これまでの契約であれば以下のような形になっていました。

これが電力自由化に伴い、小売事業が自由化されることで必ずしも東京電力から供給される電力を買わなくてもよくなりました。小売業者が関西電力から電力を仕入れていれば、東京に住んでいても関西電力から購入することができるのです。また、同様に新電力（PPS）と呼ばれる発電所からも電力を購入することが可能になりました。

送電の設備に関しては、地方電力会社しか持っていないので、送電に関しては地元電力会社が対応することになりますが、この小売の激化によって電気料金が下がっていくことが考えられます。なぜなら、自社が発電した電力を買ってもらうためには、他社よりも安く電力を供給する必要があるからです。

数ある電力小売り事業者は、より多くの契約を集めるために価格競争や付加価値のというものを付け始めます。すると、より利益を出すために小売事業者はより安い発電元から電力を供給しようとします。するとどんどん電気料金が下がっていくという仕組みなのです。

現在はほぼ事業者向けのサービスになっている

しかしこの電力小売り全面自由化は、思っていたよりも私達消費者にとってメリットのないものでした。
なぜなら、小売事業者が欲しい契約というのは、電気を大量に消費してくれる事業者の契約なのです。

毎月2,000円も使用しない一人暮らしの筆者と電気契約をしても、そこまで莫大な利益にはならないのです。そのため、ほとんどが電力を利用すればするほどお得に契約できるプランであることが多いです。

どれくらい電力を利用していれば安くなる？

電力小売事業者によってどれくらい安くなるのかということは異なりますので、一概には言えませんが、少なくとも毎月50kW、支払額で言うと1万円程度の利用料である場合は電気代を削減することができます。
電気料金は、従量制料金と呼ばれる使用量に応じて単価が決まる料金になっており、例えば50kW未満と50kW以上の契約では1kWあたりの料金が5円～15円程度異なります。

そのため、今現在どれくらいの電力を使用していて、どれくらい安くなるのかということは、実際に調べてみないと分かりません。

弊社では、これらの疑問を解消させていただき、お客様にピッタリの電気料金プランをご提案させていただくコンシェルジュサービスを無料でご提供させていただいておりますので、是非ご活用いただければと思います。