テナントでも電力自由化の恩恵を受けることはできる？

2016年4月、電気の小売業への参入が全面自由化されました。いわゆる電力自由化がスタートしましたが「それって、工場や大規模商業施設だけが関係する話なのでは？」と、思っている人もいるかもしれません。

確かに、電力の小売自由化はまず2000年に工場、デパート、オフィスビルなどを対象に始まりました。しかし、今回の電力自由化では小規模事業者も対象になっているというのはご存じでしたか？テナントとして細々と営業しているような店舗でも恩恵を受けることができるのです。賢く利用する方法についてまとめました。

テナントでも電力会社の切り替えはできる

電力自由化によって、大手電力会社よりもリーズナブルに電気を販売している新電力が台頭しています。「切り替えたいけど、うちは賃貸だから……」と、あきらめている人もいるかもしれません。しかし、じつはテナントでも電力会社を切り替えることができる場合もあります。

電力会社の切り替えが可能かどうかは、電気料金の請求書を見ればわかります。もし、ビルオーナーから請求が来ているようならば残念ながら新電力と新しく契約をすることはできません。なぜならば、電力会社とオーナーが一括で契約をしているからです。

しかし、電力会社から直接請求書が届いているならば、電力会社との契約は各テナントが個別に交わしていると考えられます。そのため、新電力への切り替えも自由！とくに工事なども発生しないので、ビルオーナーに気兼ねすることもありません。

小規模事業者でも安くなるの？

新電力に切り替えて「電気料金が安くなった！」というケースは少なくありません。しかし「新電力はお得なのだろうけど、結局、うちの電気料金が確実に下るの？」という点が気になる人も多いでしょう。

じつは、電気をたくさん使う業者ほど、新電力に切り替えるメリットが大きいといわれています。たとえば、東京電力エリアならば電気料金が毎月8,000円以上になるようならば、新電力を検討してみる価値あり、なのだとか。

一般的に電気料金の単価は使用量ごとに三段階に設定されていて、使えば使うほど高くなります。そして、多くの新電力は大手電力会社よりも、三段目の単価が安く設定されているのです。そのため、月に300kWh、料金的には8,000円以上使っていれば新電力の方がお得になるといわれています。

新電力に切り替えるリスクはある？

いざ新電力に切り替えようと思っても「新電力は停電しやすい」といった噂を聞くとためらってしまうものです。実際のところ、新電力は停電しやすいというのはまったくのデマなので気にすることはありません。

なぜならば、多くの新電力は小売りをしているだけだからです。新電力と契約したとしても、多くの場合、これまで同様に大手電力会社が発電し送電している電気が届くので、心配ありません。

ただし、新電力の中には太陽光発電などの独自の発電所を運営しているところもあります。もし、天候の影響などで十分な発電量を望めそうになに時には、大手電力会社がバックアップする契約が結ばれているので、急に停電するというようなことはまずありません。

もし、新電力に切り替えるデメリットをあげるならば、事務手数料として3,000円が発生する点でしょうか。しかし、それも月々の電気料金が安くなることを考えれば、微々たる出費といえるでしょう。少しでも経費節減をしたい小さなテナントこそ、ぜひ電力会社を見直してみてはいかがでしょうか。

まとめ

テナントとしてビルに入居している小規模店舗やオフィスでも、新電力に切り替えることは可能です。もし、毎月の請求書が電力会社から直接届いているならば、検討の余地があるでしょう。

新電力への切り替えは工事などの必要がないので、物件に傷をつける心配もありません。しかし、念のためにビルオーナーに一声かけておくようにすれば、より安心です。とくに、月々の電気料金が8,000円を越えているようならば、ぜひ契約を見直してみてください。