電力自由化の決定的なデメリット！電気プラン乗り換えで損する人とは

電力自由化に伴って、これまで地域の電力会社からしか電気料金を買うことができなかった私達も様々な事業者から電力を購入することができるようになりました。現時点では100%再生可能エネルギーの電力を購入することはできませんが、今後はどんどんと「どんな電力を購入するのか」ということも自由化が進んでいくことが考えられます。

そんな電力自由化には、いくつかのデメリットがあります。そのデメリットとはどのようなものなのでしょうか？今回は、電気契約で後悔しないために電気料金の乗り換えで考えられるデメリットについてご紹介していきたいと思います。

そもそも電力自由化ってどんな仕組み？

そもそもですが、電力自由化とは、何が自由化されたのでしょうか？「電力自由化」とは、2016年の電力小売り全面自由化というものを指すことは多いのですが、実は2000年以前から電力自由化というものは進んでいました。
2016年に解禁された電力の小売り自由化とは、「低圧部門も含めた電力の全面の自由化」というものです。これまで電力を大量に消費していた大工場や大規模なビルの電力自由化とは、2000年頃から始まっていたのです。

電力の供給には、発電だけでなく送電や変電というものが必要になります。この送電網や変電設備といったインフラを整備するためには莫大な費用が必要となるため、これまで事業者は参入しにくかったのです。
しかし、この送電・変電といった部分を東京電力や関西電力が担い、発電や小売に関しては別の事業者が担えるような形にすることで、自由化を実現したのです。

電力自由化のデメリットとは

電力自由化で私達電力を消費する側が受けるデメリットは、一つだけです。それは、携帯電話のように契約期間に縛りがあり、更新月以外の解約には違約金が発生するということです。
この契約期間の縛りに関しては各社の規定にもよりますが、だいたい2年～3年であることが通常です。違約金も各社で様々で、5,000円程度である場合もありますが、2万円以上の高額な違約金を払わなければなりません。
「え？たったこれだけ？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、契約することによるデメリットと呼べるものはこれくらいです。しかし、デメリットとまでは言わなくとも注意事項と呼べるものは複数あります。

以下では、この電気契約乗り換えでの注意事項についていくつかご紹介していきたいと思います。

電気プラン乗り換えの注意事項

電気プランの乗り換えの注意事項としては、以下のようなものがあります。

• 電気料金が高くなることもある
• 電力供給が不安定になることもある
• 長期的に見ると全体の電気料金が上がる可能性もある
• 検針票の発行は有料になる
• 地球温暖化につながる場合も

それぞれどういうことなのかについて以下で解説していきたいと思います。

電気料金が高くなることがある!?

電気プランを乗り換えることで、電気料金が高くなる場合があります。実は、乗り換えれば誰でも彼でも安くなるということはなく、以下に当てはまる人は乗り換えることで逆に不利益を被ることがあります。

• 毎月の消費電力が50kW以下
• 毎月の電気料金が5,000円以下

上記に該当しないからといって、必ずしも安くなるというわけではありませんが、一つの目安として考えておきましょう。
実は電力のビジネスでは、5,000円以下の電気料金というのは利益にならない、むしろ赤字が出てしまうお客様だと言われています。

しかし電気というのは、水道やガスと同じく私たちの生活に欠かせないライフラインです。
これまで地方の電力会社は、電力使用量が多い事業者などから利益を出しながら、赤字が出てしまう顧客にも電気を供給したいたのです。

540社もある電力小売事業者から見た時に、彼らは利益を出すことを目的としていますから、5,000円以下の顧客のお財布事情など知ったことではありません。
そのため、使用電力が少ない顧客からも利益が出るような電気料金になってしまうのです。その分、電力使用量が多い人は、これまでよりも安く抑えることが可能となります。

電力供給が不安定になることもある

発電という点に置いては安定することが考えられます。新電力を含む電力会社がバックアップ契約を結ぶことで、東日本大震災の時のように発電所がダウンしても他のところから電力を供給できるような体制が整備されるためです。

しかし、これは電力自由化システムの欠陥とも言えますが、先ほど解説した通り、地方の電力会社はこれまで大量に電力を消費している会社から利益を出すことで、筆者のような使用電力が少ない小市民にも安い価格で電力を提供してくれていました。この電力使用量が多い顧客を他の新しい電力会社に取られてしまうと、経営を成り立たせるために何かしらの経費を削らなければならなくなります。例えば、送電設備などのインフラの設備がおろそかになってしまう可能性が考えられます。つまり、電力会社の首が回らなくなってしまう可能性が考えられるのです。

送電や変電に関しては、地方電力会社の設備を利用しているため、何らかの原因で機能しなくなってしまうと全体の電力供給が不安定になってしまう可能性も考えられるのです。

長期的に見ると電気料金が上がる可能性がある

上記と同じ理由で、既存の電力会社10社（東電や関電など）の首が回らなくなってしまうと、電気料金を上げざるを得なくなってしまう可能性も考えられます。
発電元は新電力会社だったとしても、送電そのものは既存の電力会社が行うシステムになっていますので、既存電力会社が経済的な打撃を受けてしまうと、送電料（業界では託送料と表現されます）を上げざるを得なくなります。

結果として、電気料金が全体的に値上がりしてしまうことが考えられるのです。

検針票が発行されなくなる

これまでカード払いでも口座引き落としでも毎月どれくらい電気を利用して、いくら支払ったのかということが分かる検針票というものが発行されていました。
電気プランを乗り換えると、スマートメーターというクラウド上で電気の使用量を管理することができる計測器が設置されることになり、デジタルで明細を見ることが可能になりますが、紙の検針票は発行されなくなります。

何らかの理由で検針票が必要で、発行を希望する場合は発行料として追加料金が取られることになってしまうのです。WEB上で管理できるため逆に便利になるのですが、何らかの理由で紙の検針票が必要になる方は注意が必要です。

地球温暖化につながるかも…？

地球温暖化の原因についてはよくわかっていない部分も多いですが、電力自由化によって、価格競争が起こり、私達ユーザーがより安いものを求めれば自然と原価の低い火力発電などの比率が高くなってしまいます。
新電力会社の再生可能エネルギーは、まだまだ実用的とは言えず、やはりコスト面で利用者に負担を求めることになってしまいます。つまり私達が安さを求めれば求めるほど、どんどんと地球に負担が増加する可能性も考えられるのです。

電力自由化が先立って導入された諸外国では、「少しくらい高くても、再生可能エネルギーを使いたい」という方も多いですが、どうも日本人の文化ではこのような考えが浸透するように考えられません。
これは海外の企業の「社会貢献」というものを見ていてもよく分かりますが、我々日本人は、「善行は黙ってやるべし」「黙ってやるのがカッコイイ」という文化が根強く残っています。海外では「良いことをしたらみんなに報告する」傾向があり、「私は環境に配慮して高い再生可能エネルギーを使っている」ということで得られる優越感が日本に比べて大きいのです。

確かに、自慢するために環境へ配慮することは筋違いかもしれませんが、それでも世の中がいい方向に向かっているのは確かです。日本でも、このような考えが広がり、再生可能エネルギーを応援することが「良いこと」という意識が広がると良いですね！

電力自由化のデメリットまとめ

電力自由化の直接的なデメリットは、「契約期間に縛りがあること」のみです。しかし、契約前に注意しておかなければならないことも複数あります。
電気プランの契約で後悔しないためにも、しっかりこのような注意事項を把握した上で申し込むようにしましょう。

弊社では、お客様の状況に応じて最適な電気料金プランをご提案させていただく、「電気代削減コンシェルジュサービス」を無料でご提供させていただいておりますので、是非ご活用ください！