軽減税率開始に向けて各社どのような対応をしているの？

2019年の10月1日からは消費増税に伴って軽減税率が導入されます。特に外食産業では、軽減税率の導入によって打撃を受ける可能性があり、何らかの対策が求められることになりそうです。

では、外食産業や食料品を販売する各社はどのような動きを予定しているのでしょうか？

改めて軽減税率についておさらいしていこう

すでにご存知の方も多いかもしれませんが、軽減税率とはどのようなものなのでしょうか？ そもそも軽減税率とは、消費税の増税に伴って、消費者の負担をへらすことを目的に導入されるものです。

2019年からは消費税が10%となり、これまでの8%と比べて2%高い税金がかかってきます。このため、消費税が8%の時にギリギリで生活していた消費者にとっては、2%の出費が増えるわけですから、打撃を受けることが考えられます。すると10月以降は消費を抑えたり、消費者も何らかの対策を取ったりする必要が出てきますから、経済活動が消極的になることが考えられるのです。

このような消費者を対象に「生活必需品となる食料品やその他の製品を購入する場合は従来どおりの8%の税率を適用する」といのが軽減税率という制度です。

生活必需品と捉えられるものについては、国のほうでも明確な方針は決定しきれていないままで消費増税となりますが、現時点では主に以下のようなものが軽減税率の対象となることが決定しています。

• スーパーなどで購入する飲食品料
• 新聞の定期購読
• テイクアウトする商品

どれも「生活をする上で必須」と考えられるものですね。一方、以下のようなものは軽減税率の対象となりません。

• 観賞用の魚
• 酒類
• レストランなどで食べる料理
• ホテルのルームサービス

これらは「生活する上で必須である」と考えられないものです。生き延びていくためには観賞用の魚は不要ですし、外食をせずに自炊をすれば生活をしていくことは可能です。

ここで外食産業が注目したいのが、「テイクアウト」です。飲食店であっても店内で飲食を提供せずにテイクアウトや出前をお客様に提供することで、軽減税率の対象となります。

各社の対応状況

では具体的に大手の外食産業やチェーン店ではどのような動きがあるのでしょうか？チェックしていきましょう。

価格統一

サイゼリヤ、松屋フーズ、日本ケンタッキーフライドチキンなどはテイクアウト時の価格と店内飲食時の価格を統一するような動きをすることを発表しています。

つまり、消費税が10%の店内飲食であっても、8%のテイクアウトであっても消費者が支払う金額は同じということです。もっと掘り下げていうと、テイクアウトする顧客に対しては店内飲食よりも多めの金額を取るということになります。

これによって混乱を防ぐ考えかもしれませんが、これらの店舗では「テイクアウトすることで安くなる」という意識が薄れるため、テイクアウトをしようと考えているお客様は集まらなくなってしまう可能性があります。

テイクアウト時は料金が安くなる場合

一方、吉野家やスターバックスコーヒーは、テイクアウト時には税率分だけ料金を変動させる方針です。2%とわずかではあるものの、吉野家でテイクアウトすることで安くなるのであれば、テイクアウトをしたいと考えている顧客は松屋よりも吉野家に流れる可能性があります。

スターバックスのような店舗は、オーダーをした後の顧客の行動は見張ることができないため、お客様が軽減税率制度を利用して「テイクアウト」と申告して店内で飲食をしたとしても店舗は何もすることができなくなってしまいますので、今後は価格統一などの方針に切り替えていく可能性も考えられます。

もちろん、税法上「テイクアウトかどうか」は顧客の申告に依存するため、8%の税率で販売したものを店内で飲食をさせたからといって違法になるわけではありませんが、国から何かしらの指導が入る可能性も考えられます。

小売業はレシートなどで対応

コンビニチェーンのファミリーマートやローソンは、軽減税率対象の商品はレシートの商品名の横に軽減税率対象の商品に関しては「軽」と表示するなどして顧客の混乱を防ぐ対策をとっています。

軽減税率導入後は、「この商品は軽減税率対象ではないのか」というお客様からの問い合わせが増えることが考えられますから、混乱を防ぐためにこういった対策をとっておくことは非常に有効的かもしれません。

スピードが求められるか質が求められるかで対応が割れる

各社の対応をみると、基本的に質を求められるようなレストラン形式の外食産業ではテイクアウトと店内飲食の2種類の価格を設け、スピードが求められるファーストフード店などでは1種類の価格に統一する方針を打ち出しています。

特に吉野家を除く牛丼チェーンでは、店舗のオペレーション煩雑化や混乱を避けるための対策であると考えることができます。

軽減税率は顧客獲得のチャンスかも

これまで外食産業は廃棄のリスクが高いテイクアウトに積極的に参画してきませんでしたが、税率が変わるのであればテイクアウトを利用したいと考える顧客は増えると考えられます。

このため、これまでテイクアウトに対応していなかった店舗も新たに事業を拡大するチャンスと捉えてテイクアウト商品を開発してみるのもありかもしれません。