飲食店が気をつけておきたい軽減税率が適用されるケース

8%から10%に引き上げられる消費税増税と同時に始まる軽減税率制度。酒類および外食を除く飲食料品が対象になることから、スーパーやコンビニなど小売店の多くが対応に追われています。この軽減税率制度。小売店だけでなく、飲食店も大いに関係してくるケースがあります。

なぜなら軽減税率が適用される”外食を除く飲食料品”には、宅配やテイクアウトなども当てはまるため。宅配をしている蕎麦屋さんやテイクアウトをしているハンバーガー店などは軽減税率対策をしなければならないのです。そもそも軽減税率とは一体なんなのか。具体的にどんなケースで軽減税率が適用されるのか。飲食店としてやっておきたい対策にはどんなものがあるのかを詳しく解説していきます。

そもそも軽減税率って一体なに？

まず「小売店にしか関係がない話……」と今まで軽減税率のことを今までノーチェックだった方のために、そもそも軽減税率とはなにかをざっくりご説明しましょう。

軽減税率制度とは、2019年10月1日から導入される消費税増税と同時に始まる制度。対象となるのは「酒類および外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される定期購読の新聞」です。

増税後の消費税(10%)を標準税率とすると、軽減税率は8%。消費税増税前の税率なので、実質、消費税が据え置かれることとなります。例えば飲食料品でも動物や魚の餌、保冷用の氷やドライアイス、水道水、酒類（みりんや調理酒も含む）は軽減税率の対象外。標準税率が課されることとなります。

飲食店関係者が特に注意したいのが、飲食料品の“外食を除く”という部分。テイクアウトや出前、給食などは外食ではないとみなされ軽減税率が適応となります。

テイクアウトは軽減税率の対象になる！

例えばテイクアウトの場合、お店で商品を食べるわけではないので“外食”とはみなされず、軽減税率8%となります。牛丼屋さんやハンバーガー店の持ち帰りは軽減税率8%が適用されるわけです。一方、同じメニュー・同じ価格の商品でも店内で飲食すれば当然“外食”となり、消費税は10%となります。

ケース別：軽減税率？ それとも標準税率？

ここまで読んだ方の中には「じゃあコンビニのイートインコーナーはどうなるの？ 」「フードコートや屋台はどうなるの？ 」と頭にハテナマークがたくさん浮かんだ方も多いのではないでしょうか。そう！ 軽減税率適用となる“外食”かどうかの線引きは実に複雑。しっかり理解しておかないと、軽減税率制度導入後に現場が混乱してしまいます。

宅配サービスの場合

例えば宅配サービスの場合。お客様の自宅や指定する場所に商品を運ぶこととなるので、軽減税率が適用され消費税は8%となります。ここまでは簡単、シンプルですよね。

ケータリングや出張料理の場合

では同じお店の外に商品（食品）を運び出すケータリングやシェフが直接パーティー会場に出向いて出張料理をしたりする場合は外食に当たるでしょうか？それとも外食には当たらないでしょうか？
答えは“外食”。ケータリングや出張料理は店内での飲食（＝外食）とみなされ、消費税は10%となります。

「持ち帰り」と言って店内で飲食した場合

次は店頭でお客様が「テイクアウト」と言って購入し、お店の中で食べた場合。

ファストフード店などでは、テイクアウトで購入したものとイートインで購入したものはトレーに乗っているかどうか程度しか違いがない場合もあるため、判断が難しいので廃案でしょうか？結論から言ってしまえば、お客様がレジで「テイクアウト」と言えば消費税は外食に当たらないため軽減税率の適応となり8%に。お客様が「店内で食べます」と言えば消費税は標準税率となり10%となるのが原則。

顧客側も意図的に2%を節約しようと、テイクアウトと言って購入し、店内で食べるケースが続出する可能性があるのでトラブル対策を飲食店側もしっかりと考えておく必要があります。

店内で飲食するつもりで購入し、残った料理を持ち帰る場合

では、お客様が意識する・しないにか関わらず店内で食べるつもりで購入したものを、「食べきれなかった」など何らかの理由で持ち帰りする場合。外食に当たると判断され、消費税は標準税率の10%が適用されます。

利用次第では売り上げアップ戦略にも！ 飲食店の軽減税率対策

消費税アップに伴う軽減税率は、飲食店も大いに関係があることがお分かりになったのではないでしょうか？軽減税率が導入されれば2%分を節約しようと、これまで店内で食べていたお客さんがテイクアウトをするようになる可能性も大。もしかしたら軽減税率の適用される“テイクアウトや宅配ができる”飲食店を消費者が好んで選ぶようになるかもしれません。軽減税率と標準税率、両方の税率に対応できるレジやシステムの導入はもちろんのこと、飲食店なら宅配やテイクアウトにお客様が流れる可能性も視野に入れて、戦略を練っておくことが大切です。早め早めの対策と軽減税率導入に伴う消費者の動向をこまめにチェックし、準備を進めていきましょう。