店舗における盗難リスクにはどのようなものがあるの？

一般的に店舗における盗難リスクと言えば小売店に代表されるような万引きなどが多いですが、実は飲食店や美容室などでも盗難リスクというものを孕んでいます。では、店舗の盗難リスクとは具体的にどのようなものがあり、どのような対策を施す必要があるのでしょうか。

店舗における盗難リスク

万引き

最も代表的な盗難のリスクは万引きです。万引きは一件あたりの被害総額は小さくても、その発生件数は非常に多く、特に小売店のオーナーを悩ませる種であります。

実に全国での万引きによる被害総額は年間4615億円と言われており、これは1日に換算しても12.6億円というとんでもない金額です。全国で毎日12億円がどこかで窃盗がされていると考えると、「もしかして自分の店でも…」と考えてしまいますよね。——まず商売を営んでいるなら数件の万引きがあると考えたほうが良いでしょう。

万引きの厄介な点は1件あたりの被害総額が小さいため、一件一件対応していくよりも本業に従事したほうが店舗の利益が多くなるという点。つまり抜本的な対応策を講じて完全な対策をする必要がありながらも、その方法がなかなか見つからないという点にあります。

売上金の窃盗

次に気をつけておきたいのが、売上金の窃盗です。これはどのような業態でも関係があるものですね。日本では政府がキャッシュレス化を進めているとはいえ、まだまだ現金主義です。店舗に現金をおいておくことは危険とはいえ、お客様が現金で支払うことを望むのであれば現金で商売を続けるしかありません。

また、近年は外国人による集団窃盗というものも増えてきており、閉店後を狙った犯行も目立ちます。レジがあるから、金庫があるからといって油断することができないのがこの盗難リスクの厄介なところです。

内引き

日本ではあまり大きく取り上げられることはありませんが、内引きというのもクリティカルな問題です。内引きとは従業員による売上金の着服、商品の窃盗のことを指します。

アメリカでは店舗にある商品の窃盗の約30%は内引きによるものだとされていますが、日本では6%程度。しかし、この統計は警察に届け出があった内引きの件数であるため、日本人の性格による部分が数字を大きく左右している可能性があります。例えば、従業員が何か商品を窃盗したからといって、すぐさま警察に突き出す経営者の方というのは少ないような気がしますよね？ 逆に個人主義のアメリカでは容赦なく警察に突き出すイメージがあります。

要するに、6%という数字は警察が把握している件数ですから、実態とは異なる可能性が高いのです。つまり、皆さんが考えているよりも内引きのリスクというのは大きい可能性があるのです。

どのような備えをしておくべきなのか

さて、上記で挙げたような盗難リスクにはどのように対応する必要があるのでしょうか。

監視カメラの設置

飲食店や美容室では、小売店のように監視カメラを設置している店舗は少ないですが、内引きや営業終了後の窃盗のリスクを考えれば監視カメラはやはり設置しておくべきでしょう。

監視されていると認識させることで犯行の抑止になります。先程もご紹介した通り、万引きというのは一件一件対応していては時間がいくらあっても足りません。つまり、万引きをさせない、万引きをさせにくい環境をつくることが重要だと言えるのです。

また、監視カメラの設置は従業員の内引きを防止する効果もあります。内引きも万引きと同じで「監視されているかもしれない」という状況でわざわざ犯行を起こそうとはしません。一説では、内引きは店舗の監視網のどこに隙があるかを知っている従業員であるからこそ発生すると言われているくらいですから、監視の目を強くすることで「発覚するかもしれない」という危機感を与えることで未然に防ぐことができるのです。

皆さんも共に働く仲間を警察に突き出すような真似はしたくないですよね？ こういったことから、万引き・内引き防止のために監視カメラを設置するのが効果的な盗難リスク管理と言えるのです。

できるだけキャッシュレス決済を導入する

売上金の窃盗リスクを少なくするためにはキャッシュレス決済の導入を進めることが重要です。最近はQR決済のような新しい支払い方法もでてきたので、今後現金で支払いたいと考えるお客様は減っていくことになるでしょう。

キャッシュレス決済には手数料が発生することになりますが、現金を丸々窃盗されるリスクのことを考えればその手数料は決して高くないはずです。

保険に加入しておく

最後にできるリスク管理は、店舗向けの保険に加入しておくことです。先にも紹介した通り、最近は外国人の犯行グループによる計画的かつ大掛かりな窃盗が増えてきています。例えば店舗の設備を盗まれたり、金庫やレジごと盗まれたりするリスクがあるということです。

売上金は銀行に預けることができますが、設備はなければ営業することができませんよね？ このため、いざ犯行の対象となってしまった時のために保険などに加入してリスクを低減しておくのが効果的なリスクマネジメントだといえます。

まとめ

店舗を運営していく上で盗難リスクというのは、業態に関わらず大きなものだと言えます。思わぬ被害を被って、経営が傾いてしまう前にリスクからは逃れられないものと考え、リスクを低減する措置をとっておきましょう。