会社で副業が禁止されていても事業を立ち上げることはできる？

アフィリエイト、ネットショップ、スマホアプリやゲームの開発など、インターネットを利用すれば気軽にサイドビジネスを始めやすい時代です。しかし、会社をスッパリと辞めて独立するほどの決心がつく人はなかなかいないかもしれません。やはり、サラリーマンの安定収入には捨てがたい魅力があるものです。

「もし、会社が許してくれるなら席を置いたままで起業してみたい」そう、考えている人もいるでしょう。ここで問題になるのが、副業禁止の会社も少なくないという点です。サラリーマンが事業を立ち上げる際の注意点などについてまとめました。

副業の禁止は憲法違反!?

確かに公務員は公務員法で副業が明確に禁止されています。しかし、一般的な会社員については、副業を禁じる法律はありません。しかし、現在のところ多くの会社は就業規則で副業を禁止、もしくは許可制としています。これは、むしろ会社側に問題があるというのはご存じでしたか？

会社による副業禁止は労働者のプライベートを支配するようなものです。これは憲法の「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」という大原則に反するものといえます。

さらに2018年には厚生労働省が副業・兼業の促進に関するガイドラインも発表。「企業は労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる」との記載もあり、今後は会社員も副業をしやすくなるのではないかと期待されています。

副業禁止の合理性が認められる場合

労働人口減少に伴い、これからはより多くの人が複数の仕事を持つ日も来るかもしれません。しかし、すべての副業が許可されるかといえば、それは違うでしょう。次のようなケースは会社が副業を禁止する合理的な理由として認められます。

• 企業秘密の漏洩が懸念される場合
• 副業が原因で通常業務に支障をきたす場合
• 会社の名誉や信用を損なう場合
• 競業によって企業の利益を損ねる場合

会社勤めをしながら起業する際には、上記の例に当てはまらないように注意しましょう。逆にいえば、これらに該当しないならば、社員がどのような副業を始めようと会社に禁止する権利はないということです。

副業をするなら会社に相談しよう

会社の利益を損なうことがない限り、サラリーマンはいつでも誰でも副業をする権利があります。しかし、だからといって会社に黙っているというのはおすすめできません。

なぜならば、会社は労働者の健康を管理する必要があり、副業状況についても把握するよう推奨されているからです。副業を始めるにあたっては、まず会社に相談してみてはいかがでしょうか。

「相談をすると止められるのではないか」と、ためらう人もいるでしょう。しかし、最近では副業で得たノウハウや経験を本業で活かしてくれることを期待する会社も増えつつあります。今ならば行政が副業促進をしていることも追い風となってくれるでしょう。会社員のままで起業したいと考えている人は、ぜひこの機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

これまでは、起業するには会社を辞めるという選択しかなかったかもしれません。しかし、これからはサラリーマンを続けながら事業を立ち上げるというのも十分可能になってくるでしょう。会社の中で何年もかけて積み上げてきたポジションを捨てることなく、同時に一国一城の主にもなれるというわけです。

ただ、2つの仕事を掛け持つというのは、生易しいものではないのも事実です。より効率良く働く工夫も必要になってくるでしょう。また、何よりも大事なのは体力です。睡眠時間を削って健康を害することのないようにくれぐれも注意してください。