副業はバレる？バレたときのリスクは？

政府は働き方改革のなかで副業・兼業を推進する方向性を打ち出し、2018年を「副業元年」とする見方も出ています。しかし、まだ世間的に副業を容認する流れにはなっていません。こんななか、もし副業を始めたら会社にバレることはあるのでしょうか？　また、副業をしていることがバレた場合にはどのようなリスクがあるのでしょうか？

今回は副業に興味がある方のために向けて、副業がバレてしまうワケや、バレたらどうなるのか、副業がバレないための対策法を解説します。

副業していることがなぜバレるのか

副業がバレるのは、サラリーマンが地方税の納税を会社に委託しているから。一般的な会社では「特別徴収」といって、月々の給与から住民税を天引きし納税を代行しているのです。

所得にかかる税金は国による「所得税」と、居住する自治体からの「住民税」から構成されています。副業収入の金額次第では追加課税されるため、確定申告が必要になります。確定申告で所得税を納めても、申告書類で住民税の徴収を「給与から差引き」と選択すると、地方税の納付を会社が代わってすることになるのです。

それがなぜ問題になるかというと、会社の給与にかかる住民税より実際の納税額が多くなってしまうからです。給与分の住民税より多額の住民税を納付していることが会社に知られると、自社以外から収入を得ていることがバレてしまいます。

副業がバレたらどうなる？

企業が労働者に対し、副業を全面的に禁止することは法律で認められていません。仮に副業がバレたとしても、会社が副業を理由に労働者の解雇や給与減額をすることは法律上あってはならないことです。もし副業を理由に会社から不当な扱いを受けた場合、処分無効の訴えを起こせば裁判で勝利できる可能性が高いです。

ただし、以下のような場合には会社が有利になります。

• 会社の内部情報が流出する可能性がある
• 競業の可能性があり、企業の利益を損なう
• 労務提供上の支障がある

副業先で会社の機密情報を漏洩したり、会社の業務と競合したりする副業の場合、会社から責任を問われることになります。また、プライベートの時間を副業に充てるのは労働者の自由ですが、自己管理ができず業務遂行に支障をきたすようでは会社側で何らかの処置を取らざるを得ないでしょう。

バレずに副業をやる方法も

会社に本業以外からの収入があることを知られたくないなら、確定申告の書類上で住民税の徴収を「自分で納付」と指定するようにしましょう。副業で得た収入の住民税の支払いを自らコンビニで支払うなどして対応すればよいのです。これなら会社側に給与以外の収入があることを知られないので、副業をしていることがバレません。

「会社に副業しているのがバレても別にかまわない」と思う方もいるかもしれません。しかし、住民税の納付額からのその人の収入を推測することができるのです。個人情報の観点からも、会社側に給与以外の収入がいくらあるのか知らせる必要もないでしょう。

まとめ

※副業がバレる理由
会社は社員の住民税の納税代行をしているため、給与に課税される以上の住民税が課されているのがわかると、その社員が給与以外の副収入を得ていることが判明するから。

※副業がバレてもリスクはない
会社運営や業務遂行に支障がなければ副業は法律上容認されており、副業がバレても不当な扱いを受けない権利があります。

※副業がバレない対策あり
確定申告時に住民税の徴収を「自分で納付」に指定すると、副業収入に課税された住民税の額が会社に通知されない。住民税を自ら支払うことで解決します。