改めて電力自由化詐欺に注意！詐欺の手口と被害に合わないためのポイント

2018年に入って水道民営化が話題になっています。私達現代人のライフラインのひとつである水道料金ですが、調べてみると色々とややこしいことが多いです。
こういった「民営化」や「自由化」などの認知度が高い一方で国民の理解度が少ない案件は詐欺に利用されやすいものなのです。

今や2年も前になりますが、2016年に自由化された電力の小売のときにも多数の被害報告が電力会社や国民生活センターに寄せられていました。
以下では水道料金で詐欺に合わないためにも電力自由化詐欺の手口や対策方法について改めておさらいしていきたいと思います。

とにかく冷静になって考えよう

何事も冷静になって少し考えてみれば騙されることはありません。詐欺は「自分は大丈夫」だと思って高をくくっている人ほど騙されやすいといいます。
逆に言えば少し不審に思ったら確認する癖さえつけておけば騙されることはないのです。しかし、不審に思うことができなければ確認することはできませんよね？

ということで、以下では詐欺のパターンをいくつかご紹介していきたいと思います。まずは詐欺の手口のパターンを把握して、疑うことができる目を養っていきましょう。

電力自由化詐欺で実際にあったパターン

1.事実とは異なる情報を教えてくるパターン

インターネットがこれだけ普及した社会でよくまかり通るなぁと関心させられますが、「電力自由化で東京電力の電気料金が高くなる」などといった虚偽の情報を与え、商品の販売や電気契約先の変更を促すパターンです。
「電気代が高くなるから、このシールを貼ればOKです！」という単純な詐欺なのですが、合計5万円も騙し取られたという方もいらっしゃるそうです。

また、節電シールだけでなく、節電器といういかにもなマシンを売りつけられる詐欺事件も発生していました。シールにも節電器にも当然電気代を削減する効果はありませんでした。
今回の水道民営化のケースでもしかすると、「水道メーターにつければ水道料金が安くなります」といったような虚偽の情報を与えてくる可能性がありますので、怪しいと思ったらインターネットを利用するなり誰かに意見を求めるようにしましょう。

2.電力会社の肩書を利用してくるパターン

東京電力や関西電力のような公的な団体の肩書を利用するのは詐欺の常套手段です。しかし、明確に肩書を詐称することはそれだけで詐欺になりますので、詐欺グループや悪質な業者では、「東京電力の関係がある会社のものです。（どこの会社でも関係がある）」や「いつも東京電力電力をご利用いただきありがとうございます。（東京電力だとは言っていない。感謝しただけ）」といった文章を活用してきます。

いきなり知らない番号から電話がかかってきて、「東京電力をご利用いただきましてありがとうございます」なんて言われたらまず東京電力の人なんだと思ってしまいますよね。
ですが、信用してしまったら最後、「工事が必要だから」と高額な料金を請求されたり、「点検です」と宅内に上がり込み金品を窃盗されてしまう恐れがあります。

また、「関西電力保安部です」といった不自然な部署名にも注意しましょう。不自然な部署名を名乗られた場合は、その電力会社に問い合わせて本当にそのような部署名があるのか？部署名があった場合は、自分に電話をかけたのかということを確認してみると良いでしょう。

3.検針機器の設置に費用がかかるというパターン

電力では、2016年以降スマートメーターの設置というものを進めています。これは電力会社がいちいち自宅前まで行って「今月はいくら使ったのか」ということを確認する手間を省くために設置されるものです。
つまり、完全に電力会社側の都合での設置なのです。しかし、このスマートメーターの設置に費用がかかるという虚偽の情報を伝えて費用を回収する詐欺グループが現れたのです。

冷静に考えれば、法律で設置を義務付けているわけではないので、設置を拒否することもできるにも関わらず、費用を騙し取られてしまうというなんとも信じがたい話ですが、数々の被害を出した悪質な詐欺手口ですので注意しましょう。

4.太陽光パネルの設置を勧めてくるパターン

「電力自由化に伴って、太陽光パネルを設置すれば儲かる」という儲け話を持ちかけてくる業者もありました。
確かに売電することは可能ですが、太陽光システムの料金も高いですし、発電の方法として不安定な太陽光エネルギーでは設けることなどできません。

冷静に考えてください。そのような儲け話があるのであれば、人に教えて太陽光を売る前に自社で太陽光を設置して売るほうが利益になります。

5.前払いで払えばおトクになるというパターン

訪問販売の形式で訪ねてきて、電力自由化のA社と契約して1年分先に支払えば電気料金がおトクになるという事実とは異なる情報を話して現金で支払わせようというパターンです。
「手続きは進めておきます」といってその場は立ち去るのですが、現金を支払ってしまったら最後連絡をとれなくなっているというパターンです。

もちろん、手続きなど一切やっておらず、そのまま電力会社からは請求書が届き続けることになります。

6.個人情報を引き出そうとするパターン

電力会社や信頼性の高い企業を装って、口座番号やカード番号を引き出そうとする業者がいるようです。
一時期、電話をかけてきて「検針票をご用意ください」という電話が多かったようで、クチコミでも多数被害報告がされています。

しかし冷静になって考えてみましょう。電力会社が検針票に記載されている内容について把握していないはずがないのです。
なぜなら検針票は彼らが発行しているものだからです。

電力会社から検針票の記載されている内容について聞かれるというのは、あなたが日頃利用しているスーパーから「昨日発行したレシートをご用意してください。」と言われるのと同じことです。
「いやいや、レシートに書かれてる情報はレジ機見れば分かるでしょ？」と同じように、「あなた方が発行したんだから自分で調べてください」と言ってしまえば良いのです。
もちろん、電力会社から顧客の時間を奪ってまでそれら確認作業を短縮しようとすることはありません。つまり、検針票を見せろというのは99%詐欺なのです。

被害にあわないための対策方法

さて、上記を同じような事例に遭遇した時にどのように対策すればよいのでしょうか？以下では、詐欺かどうかを見分けるコツについてご紹介していきたいと思います。

その場で契約しない

詐欺であろうがなかろうがその場で契約しないような習慣を身につけておきましょう。
スマートメーターの設置詐欺でも商品の売り込みを行うパターンでも、その場で契約せずに友人や電力会社に確認することで、それが本当に詐欺なのかどうなのかを見分けることができます。

「今契約して貰えれば2割引にします」と言われてもその場でインターネットを使って確かめるなりすることはできるはずです。例えば本当に2割引だったとしてもその場で契約しなければならないほど切羽つまっている会社の製品はそれほど良いものだとは到底思えません。

何を言われても一旦時間を置いて調べることができれば詐欺は回避できるはずです。

所属と名前を確認する

まずは、以下のクチコミをチェックしてみてください。

東京電力の連絡係をしている保安コールセンター　と名乗る
東京電力の方ですか？と聞くと
『東京電力の連絡係をしている保安コールセンターです』
もう一度東京電力の方ですか？と聞くと
『違います、東京電力の・・・』
と一方的にしゃべろうとするので東京電力でないなら結構です、と断ると
『何の話かわかるんですか』って
わかります、電力詐欺のお電話ですよね(笑)

このように、電力自由化詐欺で利用される場合は明確に実在する会社名や部署名を名乗ることを避ける傾向にあるようです。
本当に電力会社からの連絡であった場合は、「●●電力の●●部●●です」のように明確に部署名や名前を名乗るはずですし、どこの誰から連絡があったかということをしっかりと把握しておきましょう。

工事や点検がある場合は事前に連絡が来る

電力会社では法令に則って4年に1度検査をすることになっています。検査があるときには、電力会社あるいはその関連会社から事前に通知書がくるようになっています。
そのため、通知なくいきなり点検や工事があるといった場合は注意するようにしておきましょう。また、不審に思った場合は社員証明証の提示を求めるようにしましょう。

電力会社の社員は身分を証明する何かしらの証書を持っているはずなので、これを持っていない場合は電力会社に直接確認するなどの対応をとるようにしましょう。

とにかく確認することが大事

冒頭でも記載しましたが、とにかく確認をとって間違いがないかを確認することが重要です。今はインターネットを利用すればなんでもすぐに情報を手に入れることができる時代です。
どんなにおトクな情報でも、緊急の案件でもとにかく調べることで、被害に合わないようにしていきましょう。