飲食業の経営は電気代削減がカギ！電力会社を選ぶポイントとは？

飲食業を営む上では、売り上げを上げるだけでなくコストをカットすることも重要な要素です。中でも電気料金は見逃せません。なぜなら電力自由化によって、電力会社を選べるようになったからです。

このような流れの中で、ガスから電気に切り替えたり、電気会社を見直す飲食店が増えています。
そこで、自由化のメリットや飲食業が電気会社を選ぶときのポイントなどをご紹介していきます。

飲食業もガスから電気を使用するお店が増えてきた

電力自由化とは、消費者が自由に電力会社を選択できるようになったことをいいます。
これまでは、地域ごとに決められていましたが、2016年4月からは自由に企業を選べるようになりました。
その結果、電気料金を下げて消費者を獲得するなど、各社の価格競争が激しくなりました。

これをきっかけに、多くの家庭や企業がガスから電気を利用するようになりました。
もちろんそれは、飲食業界も例外ではありません。

ガスから電気に切り替えることのメリット

電気に切り替え、安い電気代の事業者へ乗り換えるだけで、コストカットができます。
「塵も積もれば山となる」ということわざがあるように、毎月発生する電気代の支払いを少しずつでも削っていくことにより、やがては大きな経費削減につながるでしょう。
そのためさまざまな飲食店が電気を使用するようになっているのです。

飲食店の経営で必要となる費用

飲食業を営むうえで、電気代以外にも必要になってくる費用は多数あります。
いわゆる必要経費をたくさん削ることができれば、利益を更に上げることができるようになりますよね。
しかし一方で、売り上げを伸ばしても、経費が多いと利益は少なくなってしまいます。そこでまずは、飲食店の経費を見直してみましょう。

家賃や土地代

前提として飲食業を経営する場所がなくてはいけません。土地を購入した場合は土地代を、場所を借りている場合は家賃を支払うため、必要経費とカウントします。

人件費

お店の規模が大きくなればなるほど、人をたくさん雇ってお店を回さなければいけません。
雇用形態を問わず、働いた分の給料は、人件費として経費に加算されます。
この人件費ですが、仕事内容やお店がある地域によって大きく異なります。
また、地域ごとに最低賃金も設けられているため、これから出店される方も、すでに経営されている方も、給料の目安にするために今一度確認してみることをおすすめします。

材料費

飲食店は、料理やドリンクを提供するため、こうした材料費も必要経費です。
材料にこだわりがある店舗の場合や、運輸に時間がかかる場所にある場合などは、材料費に占めるコストの割合も高くなるでしょう。
どういった食事を消費者へ提供しているかによっても、材料費は大きく変動します。

消耗品費

飲食店によって異なりますが、包装紙や事務用品などの消耗品費も経費として不可欠となります。
食事やドリンクを提供するといえども、当然事務作業を行うため事務用品などが必要になってきます。

サービス費

割り箸やテーブルナプキン、おしぼりなど、お客様をもてなすために使う経費をサービス費といいます。
お客様が見るためのテレビの受信料や雑誌の購読代などもサービス費にあたります。
顧客満足度を上げるためには、サービス費は削減できない経費といえます。

福利厚生費

従業員の待遇や福祉を向上させ、安心して働いてもらうための費用です。
健康保険や労災保険、雇用保険の会社負担分はもちろん、制服代なども入ります。
また社員旅行や行事などがある場合にかかる経費も福利厚生費となることがほとんどです。
従業員が多ければ多いほど、福利厚生費も増加していきます。
従業員に気持ちよく働いてもらうためには欠かせない経費です。

水道・光熱費

水道・光熱費も、飲食業を経営していく上で欠かせない経費のひとつ。季節や繁忙期によって使用量が変わるため、水道・光熱費は毎月変動します。

毎月の電気代をどこまで節約できるかがカギ

飲食業では、販売促進のために広告を打つなどして売り上げを今以上に伸ばすことを考えがちですが、実はこうした経費を削ることで利益は上げることができます。
では、どの必要経費を削ればいいのでしょうか？

例えば家賃を削るとなると、オーナーや賃貸業者に交渉したりしなくてはいけませんし、断れることもあります。
また材料費を削減しようとすると、仕入れ先を見直したり、値下げの交渉をしなくてはならないでしょう。
人件費を削るとなると、誰かを解雇したり、社員やアルバイト、パートの給料を減額したりしなくてはなりません。
そうなるとオペレーションがうまく回らなくなってしまったり、従業員の士気が下がったりしてサービスの低下につながることも考えられます。

そして光熱費も、ある程度のコストカットは可能ですが節電には限度があるものです。

しかし、電気の供給会社やプランを見直すことで、価格を下げることができます。
特に電気代は、自由化によって各電気会社の価格競争が激しくなっているので、安く提供している電気会社へと乗り換えたり、お得なプランを活用したりすることで、今よりも電気代を抑えることができる可能性が高いです。
飲食店は営業するために電気を使う機会が多いため、その分電気代の負担も大きいので、コストカットを進めるのであれば、電気会社の見直しが選択肢にあがるのです。

電力自由化のメリットと注意点

それでは、電力自由化のメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

メリット

今より安い電気代の企業に切り替えることができるほか、充実したサービスを受けやすくなります。
消費者が契約する企業を選ぶことができるようになった結果、各社が消費者を獲得するために、さまざまな戦略を立ててアピールする形となりました。
例えば、電気料金を値下げしたり、夜間の電気代を下げるといったお得なプランの作成、その他のサービスとのセット販売、ポイント増加などのキャンペーンなどによって、顧客を獲得しようとしているのです。
こうした動きにより、利用者は目的に応じて適切な料金プランを探しやすくなりました。
また、ライフスタイルや経営スタイルに合わせた料金プランを選択できるようになったのもメリットだといえるでしょう。

注意点

消費者を獲得するための価格競争が激化しているため、新しい会社が立ち上がっても、競争に勝つことができずに破綻したり、最終的には倒産したりしてしまう可能性があります。
もし、破綻・倒産してしまった会社を利用していたら、電気が供給されなくなってしまうかもしれないため、「新しい企業を選んで契約する」という手間が発生してしまいます。
また、安価に電気を提供するために、設備点検費などをコストカットする恐れがありますし、利用料金が急に改定されて、結果として料金がかえって高くなってしまう可能性もあるのです。
契約前に、安心できる業者なのかをしっかりと吟味する必要があります。
会社を多角的な視点で確認するだけではなく、複数の業者を比較することも重要なポイントです。

デメリットに対する政府の対策

日本政府はこういった懸念に対して、消費者が安心して電気を使うことができる対策を立てています。例えば、企業が市場から退くことになっても、利用者にはそのまま電気が供給されるよう、新たな仕組みの導入を目指しています。
また、健全に経営することができると判断された会社だけにライセンスを配布し、経営することができる仕組みを作っていることも、対策のひとつです。

飲食業が電力会社を選ぶ時のポイント

飲食業がコストカットをするために企業を乗り換え、新しく契約するケースは、これからより一層増えていくでしょう。
では、飲食業はどこに注意しながら、乗り換える先の企業選べばいいのでしょうか？

店舗面積が広い場合や営業時間が長い場合

お店の規模が大きかったり、営業時間が長い店舗では、エアコンや冷蔵庫などの動力機器と照明などの電気機器を多く稼働させることになります。
そのため、使った量で電気代が変わる「従量電灯」とエアコンや冷蔵庫を動かすための「低圧電力」が付け加えられたプランにすると、電気代を抑えることができるでしょう。
こうしたプランを提供している企業の選択をおすすめします。
電気を使う分だけお得になっていくため、年間に換算すると大きくコストカットできるのではないでしょうか。

深夜に営業している場合

深夜に電気をたくさん使うほど割安になるプランを提供している企業があります。
深夜にも営業している飲食業なら、こうしたプランがおすすめです。
深夜の電気代は安く、昼間は深夜に比べて高めになります。

しかし、料金は企業によって異なるため、一概にお得になるとは言えないので注意が必要です。
また昼の料金が比較的割高になることが多いので、昼夜通して営業をしている飲食店の場合にはかえって高くなるケースも。
深夜の営業時間が長かったり深夜営業がメインだったりする飲食店は、一度どれほど安くなるのか試算してみては如何でしょうか。

その他チェックすべきポイントは？

飲食業によって契約する会社を選ぶポイントは変わってきます。
また、電気代だけが指標になるわけではありません。
対応が良かったり、エコや地域貢献に積極的だったりと、企業の特徴によって選ぶのもよいでしょう。
そのため、あなたの飲食店がどこを重視したいかを今一度考えて、各社に見積もりを取ったり、直接相談してみたりするのがおすすめです。

サービスのラインナップは多種多様

多くの消費者に利用してもらうために、企業側はさまざまなサービスプランを提供しています。
消費者は自分の生活や経営に合わせてプランを選ぶことができます。

具体的にどのくらい電気代代が安くなるのか、実際の料金は問い合わせてみないとわからないかも知れませんが、事業者を検討する際の参考値としては十分な情報となります。
他企業でもさまざまなプランを提供しています。気になる企業がある方は、ぜひ調べてみてくださいね。

電力会社との契約の流れ

切り替える電力会社が決まったときの、プラン変更の方法をご説明します。

1.検討先の企業へ連絡・契約する

まずは、検討している企業へ連絡してみましょう。
お問い合わせ電話に、乗り換えをしたいという内容を伝えれば、その後の手続きを進めてくれます。
インターネットのお問い合わせフォームから連絡できるところも多くあります。

手続きを行う際は、「検針票」を用意しておくのがおすすめです。
検針票とは、現在利用している企業から毎月届く、電気料金が記載してある紙のこと。
検針票を事前に用意しておくことで、すばやく手続きを進めることができます。

乗り換え後は、以前利用していた企業へ自分から連絡を入れる必要はありません。
新しく契約した企業が手続きを行ってくれます。そのため、切り替えは比較的手軽に行えるといえるでしょう。

2.スマートメーターの取り付け

スマートメーターが取り付けられていない場合、設置の工程が入ります。
ただし、多くは立会などが不要のところが多く、それほど手間はかからないでしょう。

これで手続きは完了です。

乗り換え時の注意点

注意しておきたいのが、企業を変えたからといって、必ずしも電気代が安くなるわけではないということです。
プラン内容をしっかりと理解して、自分のお店に合ったプランを選ぶからこそ、コストカットすることができます。
そのため、申し込む過程で分からないところや不安があったら、積極的に相談していきましょう。

また、長期契約割引を利用する場合には、解約料などがかかるケースもあります。
契約の前に内容をよく確認してくださいね。

まとめ

電力自由化により価格競争が起こり、電気をお得に利用できるようになりました。
飲食業は冷蔵庫やエアコンなどの、電気使用量が多いもの。
コストカットを行い利益を上げる経営を行うには、電気代の削減がカギになります。
あなたのお店は普段どのくらいの電気を使っているのかを把握したうえで、お得に利用できる企業やプランを見つけてくださいね。