レジの軽減税率対策って何？補助金もあるってほんと？

消費税10%への引き上げに伴い、軽減税率が導入されると商品によって税率が変わります。商品によって8%か10%かを正しく消費税を反映するためには、レジに対策が必要です。
しかし、具体的に何から行えばよいのかわからない。また、コストがかかるのでは？と不安になる方も多いと思います。

レジの軽減税率について、

• 軽減税率とは何か
• 軽減税率が適用される前に、レジでしておく準備とは
• 補助金の有無や内容

3つの観点からお伝えします。

軽減税率とは

軽減税率とは、一部商品の税率を一般的な税率より低くすることです。
税率が上がって、すべての人が生活に支障なく対応できるかというと、そうではありません。税率が上がることで、家計に負担がかかる人も多く存在するのです。そういった点を考慮して、一部商品の税率を低く設定します。それが軽減税率という制度です。

この軽減税率が、2019年10月に行われる消費税増税とともに導入されます。そのため、支払いをするレジに消費税への対策をする必要があるのです。

レジに導入しなければならない機能

消費税増税と軽減税率によって、10%と8%、2つの税率が存在することになります。そのため、2つの税で計算できるようレジを設定しなくてはなりません。

まずレジをチェックします。レジによってはすでに「軽減税率対応」となっている機種もあるので、事前に見ておくのです。
レジに

• 税率予約設定機能
• 複数税率

といった機能が備わっていたら、軽減税率に対応できる可能性は高いでしょう。チェックしてそういった機能が見当たらない場合は、レジを買い替える必要があります。

心配な場合は、レジのメーカーに直接問い合わせましょう。勝手に判断すると、対応しているにもかかわらず見落として、レジを買い替えてコストがかかるなんてことも起こりかねません。

軽減税率対策には補助金が出る

「レジを買い替えるとなると高額になるのでは？」と不安になる人もいるでしょう。安心してください。実は、軽減税率対策補助金といって、レジやPOSレジの新規導入・改修をした際、補助金が出る制度があるのです。

A型　複数税率対応レジの導入支援

A型の申請方式は、4種類。

• A-1　複数税率対応でかつPOS機能を持たないレジの導入費用を支援
• A-2　複数税率に対応していないレジを改修する際の費用を支援
• A-3　タブレットやスマートフォンといった端末上で複数税率を利用できるレジ機能サービスを利用し、そこにレシートプリンタといった付属機器と設置してレジとして使う「モバイルPOSレジシステム」の導入を支援
• A-4　複数税率に対応したPOSレジシステムの導入もしくは改修を支援

気になる補助率は、

• 3万円未満の機器を1台だけ買う　5分の4
• 3万円以上の機器を購入　4分の3
• タブレット端末といった汎用性のある機器を購入　半分

補助金額の上限は、レジ1台につき20万円。仮に、商品設定や設置に費用が発生する際は、1台につき20万円がプラスされます。なお、複数の機器を購入する場合は、1事業者につき200万円が上限です。

B型　受発注システムの導入や改修を支援

B型の申請方式は、2種類。

• B-1　システムベンダーといった事業者に発注して、受発注システムの入れ替え・改修を行う場合
• B-2　サービスやパッケージ製品を中小企業や小規模事業者自身が購入し、受発注システムの入れ替えや改修を行う場合

気になる補助率は、

• 入れ替えや改修　4分の3
• 補助の範囲外を含むサービスや製品は初期費用の半分が対象となり、そこに補助率をかけて費用を算出します

補助金額は、

• 発注システム　1,000万円
• 受注システム　150万円

双方の入れ替えや改修を必要とする場合、上限は1,000万円となります。

補助金を利用してお得に

消費税増税とともに始まる軽減税率。手間が増えると見込まれるため、不安も大きいですよね。しかし、補助金を利用すれば導入コストは減るので安心です。
また、元からレジが対応している場合もありますので、レジを扱う事業者やメーカーなどに一度相談してみましょう。
導入には時間がかかることも多々。早くから知識を得て、お得に素早く導入の準備を進めておきましょう。