オフィスの1ヶ月の電気代はどれくらいを目指せばいい？

起業するとともにオフィスを構える方もいれば、長い期間を経てオフィスを構える方もおられるかもしれませんが、事務所を契約すると、「毎月の電気代はどれくらいかかるのか？」ということが気になりますよね。

今回は、あくまで一例ですが、オフィスの一ヶ月の電気代がどれくらいかかるのかということについてご紹介していきたいと思います。

オフィスの1ヶ月の電気代目安

昨今の働き方改革が叫ばれる世の中ですが、長時間労働を余儀なくされている事務所もあるようです。もちろんオフィスの稼働時間が増えれば電気代も増えますから、あくまで一例ではありますが、広さごとにどれくらいの電力を消費しているのかということをまとめてみました。

上記では10時間程度の稼働として見ています。また、割と高めに見積もっている数値ですので、普通に使用していればこの料金よりも安くなると思います。

――逆に上記金額よりも高ければ、何かしら節約できそうな場所がありそうです。

オフィスの電気代の5割は空調

資源エネルギー庁の調査によると、オフィスが使用する電力のうちの48%は空調によるものとなっています。

その他でいうと、24%が照明、16%がOA機器となっており、この3つが全体の消費電力の88%を占めることからこの3つをいかに節電するかということが効果的だと言われています。

資源エネルギー庁が推進するオフィスの省エネ

さて、そんなオフィス3大電力消費機器の節電をするべく、資源エネルギー庁では、以下のようなアクションを推進しています。

上記を実施するだけでも、30%近い節電効果が見られるため、経費削減にも繋がりそうですね。

なお、上記一覧のチェックシートは経済産業省のHPからダウンロードすることができます。

ただ、節電もやりすぎには注意です。――以下では、節電を行う際に気をつけたい注意点についてご紹介していきます。

節電を行う際に注意しておきたいポイント

節電を行う際には、気をつけておきたいポイントがあります。――それは、従業員の生産性を下げないようにということです。

例えば電気代を削減するために照明を間引いたとします。暗くなることによって従業員の生産性が下がり、売上が下がってしまっては元も子もありません。

最近では、クリエイティビティが要求される仕事は暗いほうが集中できるという方も増えていますが、一般的に750lxという明るさが単純作業に向いている明るさであると言われています。
このバランスに気をつけて従業員が仕事をしにくい環境を保ちつつ節電を行う必要があります。

資源エネルギー庁でも、自社の実状に応じて対策・数値をアレンジしていただいて結構ですと、適宜応用を効かせながら節電をしていくことを推奨しています。

また、従業員の健康を著しく害するような節電の仕方もよくありません。特に夏場の熱中症などには気をつける必要があります。

――つまり、節度を持って節電を行うことが重要です。